中小企業庁事業環境部長

○山本政府参考人　お答えいたします。 　三月の価格交渉促進月間でありますけれども、これは、発注側、受注側、双方におきまして、労務費を含めた交渉、転嫁に積極的に取り組む契機として、しっかり御活用いただきたいと考えております。 　そのため、齋藤大臣によるメッセージ動画の配信や、政府広報や経産省のＳＮＳを通じた発信、新聞、ウェブ媒体への広告等による周知に、今月、集中的に取り組んできているところでございます。また、今後とも積極的な発信を続けてまいりたいと考えております。 　中小企業の皆様には、まさに一般的に転嫁が原材料価格などと比べても苦しいということが調査の結果明らかになっております労務費、これにつきましても、労務費の指針を御活用いただく、そのために、労務費の指針で引用されております公表データ、これにつきましては、春闘妥結額やその上昇率など、中小企業庁のホームページにも掲示をしております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品の登録プロセスは既に開始されておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領を公表する予定でございます。 　その際、どこから手をつけてよいか分からないといった小規模事業者のお声に応えるものとして、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機や旅館向けの自動チェックイン機といった製品を含むラインナップの充実等に取り組んでまいります。 　また、製品登録でございますけれども、これは随時受け付けておりまして、今後、各メーカーからの申請、審査に応じてカタログを拡充してまいる所存でございます。 　引き続き、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の雇用の七割を支える中小企業の構造的な賃上げを実現するためには、その原資確保に必要な価格転嫁の推進が重要でございます。 　このため、具体的には、今月も含めてであります価格交渉促進月間、三月、九月でありますけれども、この月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導助言、三百三十名へ増員する下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでおるところでございます。 　また、厳しいマーケットに直面しております中小企業に対しましては、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援する措置を講じますとともに、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援や構造的な人手不足を乗り越えるための省力化投資といった生

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業の価格転嫁率の向上、これは大変重要な課題だと思っております。つきましては、中小企業側のみならず、親事業者、発注事業者側の理解を進めていく必要がございます。中でも、労務費につきましては、原材料費などと比べて一般的に価格転嫁が難しいところになってございます。 　このため、経済産業省におきましては、労務費の指針につきまして、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説明会を実施いたしますとともに、この指針が遵守されるよう、自主行動計画策定団体に対し、各計画への指針の反映を要請してきたところでございます。 　また、先ほど答弁申し上げましたとおり、価格交渉促進月間における価格交渉及び価格転嫁の実態につきましては、これを調査させていただいて、公表をさせていただいております。そのフォローアップもしっかり対応させていただく形

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　コロナ禍におきましては、民間ゼロゼロ融資等を通じまして多くの中小企業の事業継続を支えた一方、保証付融資、特に一〇〇％保証の割合が大きく増大しておりまして、併せて再生支援等のニーズも高まっておるところでございます。こうした状況も踏まえて、先日公表した再生支援の総合的対策において信用保証協会による支援強化を盛り込んだところでございます。 　具体的には、信用保証協会が金融機関とも連携の上、支援先中小企業を特定し、主体的に経営支援を行うこと、また、早期の中小企業の再生支援を進めていくため、信用保証協会が中小企業活性化協議会への事前相談の円滑化を図り、案件持込みを促進すること等につきまして、信用保証協会向けの総合的な監督指針に新たに盛り込み、本年六月より適用を開始いたします。 　こうした取組によりまして、特に信用保証付きの借入れが中心となってお

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　持続的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが重要であると認識しております。賃上げ促進税制については、今、鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、抜本強化をさせていただきます。 　また、御指摘のとおり、賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠であります。そのため、発注企業の価格交渉、転嫁の実施状況についての社名公表や経営トップへの指導、助言を行っていることに加えまして、一般的に転嫁が難しいとされております労務費に関する価格交渉の指針の周知などに取り組んでおります。 　加えまして、中小企業が生産性を向上し収益を、売上げを拡大すること、これも重要でございます。カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支

○山本政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省、中小企業庁としては、令和五年台風十三号により災害救助法の適用を受けた地域に対し、経済産業局を始めとして支援措置を各種講じさせていただいております。 　ただ、今御指摘のありました支援措置ということでございますと、中小企業向けには、被災された中小・小規模事業者を対象とした災害復旧貸付け、低利での貸付け及びセーフティーネット保証四号、これは一〇〇％保証で、別枠の二億円の枠というものを九月十一日に特別相談窓口の開設とともに開始し、実施してきているところでございます。 　また、これは民間が所有する被災土地の復旧、修繕を費用負担するものではございませんけれども、小規模事業者の方に追加的支援として、被災地域の、被災により被害を受けた施設設備の復旧のための自治体連携型補助金を措置してございます。これは、地域の実情をよく把握している都道府県が被災小規

○山本政府参考人　お答えいたします。 　今般の能登地震についての言及をいただきました。 　今般の能登地震につきましては、激甚災害の指定が石川県においてなされておりまして、石川県においての被災された企業、これには、中小企業も含めて中堅企業についてもなりわい補助金というものを今般措置をいたしまして、これの設備、また、今回は液状化の被害等も出ておりますので、設備に附帯すると申しましょうか、設備が載っている土地が影響を受けている場合も、その基盤についても措置をする対応を現在講じておるところでございます。 　お尋ねの大企業についての支援措置については、私ども中小企業庁では講じてはおりませんけれども、先ほど申し上げました経済産業局が様々な、風評も含めた総合的な復旧のための支援、また、おっしゃられた低利での融資についても課題だと思いますので、こちらについては検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業が収益、売上げを拡大しつつ賃上げを行うことが重要であります。このためには、価格転嫁の推進と省力化投資を含む生産性の向上が必要であると認識しております。 　賃上げの原資となります価格転嫁の促進につきましては、三月と九月、間もなく三月でございますけれども、この二か月を価格交渉促進月間としております。この月間に基づきまして、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておるところでございまして、今年一月にも二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施しております。 　さらに、触れていただきました、昨年十一月に、内閣官房と公正取引委員会が、労務費の価格転嫁の指針を公表しております。これにつきましても、各業界団体、また、ブロックごとの中小企業向けの説明会等々

○山本政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言、こちらには私どもの方からひな形を示しておりまして、そのひな形の中に含まれております下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、これを、宣言を行った企業は、含めて御宣言いただいているものでございます。 　これはすなわち、振興基準にのっとって取引の適正化を図るというものでございまして、価格転嫁を推進していく、こういう仕掛けというふうになってございます。加えまして……（馬場（雄）委員「委員長」と呼ぶ）