中小企業庁経営支援部長

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、能登半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を四分の三以内、補助上限額を十五億円とさせていただいております。 　その上で、なりわい補助金につきましては、原状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とすることも可能としているところであります。 　具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が原状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一画に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは、旅館業を

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、なりわい補助金は、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災された中小企業・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合においては、現在入手できる最大限の性能の設備をもって復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、原状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様のお取組も支援可能としているところであります。 　具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばですが、これまで手動で生産設備を使われておられた方が

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、本当に繰り返しになりますが、被災中小企業・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　委員御指摘の敷地内にある別棟の事務所や駐車場につきましても、事業に不可欠なものである場合につきましては、液状化被害の有無等にかかわらず、これは支援対象となり得るものと考えております。 　今回の能登半島地震については、関係各府省や自治体などが分野ごとに様々な支援策を講じているところでありますが、そうした多様な支援策の中におきまして、なりわい補助金はこの事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでありまして、一義的には地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去、これらを直接の目的とするものではありません。したがって、原則としては補助対象とはしておりません。 　他方で、このなりわい補助金

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　なりわい補助金の御支払につきましては、事業の実施主体であるところの各県がルールを整備しておりますが、その内容としては、委員御指摘のように、全ての事業が完了し補助金額が確定した後の精算払いを原則とした上で、施設設備単位で工事が完了し支払実績が確認できたものなど、一定の要件の下で概算払も可能としているところであります。 　また、被災した事業者の皆様の支援につきましては、この補助金だけではなく、日本政策金融公庫による特別貸付けや、あるいは災害関係保証などの金融支援も併せて講じているところでございます。 　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者と連携し、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、この補助金についても税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、相見積りの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことを可能な場合もあるものであります。 　委員御指摘のとおり、石川県における交付決定件数は六件でございますが、これは、生活が完全には元に戻っていない中で、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業再構築補助金、この事業につきましては、ポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 　今般、未曽有のコロナ禍におきまして、思い切った事業再構築はやはり既存事業よりも高い事業リスクを伴うことに加えまして、コロナ禍で売上げが激減した事業者の方も多いことから、設備投資以前に運転資金の確保にも苦しんでおられるという状況にあったことに鑑みまして、今回、補助金として措置したものであります。本事業によりまして、多くの中小企業の皆様のお取組を後押しできたと考えております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　事業再構築補助金におきましても、事業の効果検証は重要であると認識しております。補助事業の終了後、三年目から五年目にかけまして、年次で補助事業の進捗、売上げ、収益等を含む事業化状況報告を必須としております。 　昨年度、初回の事業化状況報告が提出されたところでありまして、現在その結果を分析しております。 　この報告につきましては、可能な限りデジタルデータで収集をしておりまして、このデータをＥＢＰＭ目的のために大学等の研究者の皆様に御提供するなどして、こういう取組を通じまして、マクロ分析、マクロ経済への影響等も分析可能である、かように考えております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁における通常の補助事業の場合には、事業開始は交付決定後とされておりまして、交付決定前の支出は補助対象とはなりません。しかしながら、事業再構築補助金につきましては、新型コロナという未曽有の緊急事態において、中小企業が経済社会の変化に対応するための事業再構築を早期に開始できるように、特例措置として事前着手制度を導入したものであります。 　御指摘の事前着手届出と交付決定の違いにつきましては、事前着手は、あくまでも交付決定前の支出も補助対象経費としたい旨の届けでありまして、審査は伴いません。他方、交付決定につきましては、支出した経費が実際に補助対象となるか否かについて、審査を経て決定されるものであります。

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の創業補助金の検証状況につきましては、現在、平成二十四年度補正予算から平成三十年度当初予算まで六年度間に採択した一万二千二百三十九件の経営状況等についてフォローアップを実施しているところであります。 　また、先ほど御指摘のあった採択した企業の上場等の状況につきましては、採択した一万二千件以上の企業について現在確認作業を行わせていて、その中でも、上場に向けた準備を進めておられる企業さんが存在することも確認しているところであります。 　この創業補助金につきましては、中企庁が旗振り役となって、多くの自治体においても同様の制度が整備されておりまして、その意味でも一定の役割を果たしてきたものと認識しております。 　いずれにしても、私どもとしては効果的な創業支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災において措置しましたグループ補助金に関する財産処分の基本的な仕組みや負担軽減措置につきましては、補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要があることから、先月二十九日に中小企業庁長官名で、事業の実施主体であるところの各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところでございます。 　これを受けまして、現在、各県におきましては、我々中小企業庁との打合せを踏まえながら、どのように事業者にお伝えしていくか、こうしたことについて御検討されているものと承知しております。 　引き続き、各県ともよく連携をして、状況を丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと思います。