中小企業庁経営支援部長

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　事業再構築補助金におきましても、事業の効果検証は重要であると認識しております。補助事業の終了後、三年目から五年目にかけまして、年次で補助事業の進捗、売上げ、収益等を含む事業化状況報告を必須としております。 　昨年度、初回の事業化状況報告が提出されたところでありまして、現在その結果を分析しております。 　この報告につきましては、可能な限りデジタルデータで収集をしておりまして、このデータをＥＢＰＭ目的のために大学等の研究者の皆様に御提供するなどして、こういう取組を通じまして、マクロ分析、マクロ経済への影響等も分析可能である、かように考えております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁における通常の補助事業の場合には、事業開始は交付決定後とされておりまして、交付決定前の支出は補助対象とはなりません。しかしながら、事業再構築補助金につきましては、新型コロナという未曽有の緊急事態において、中小企業が経済社会の変化に対応するための事業再構築を早期に開始できるように、特例措置として事前着手制度を導入したものであります。 　御指摘の事前着手届出と交付決定の違いにつきましては、事前着手は、あくまでも交付決定前の支出も補助対象経費としたい旨の届けでありまして、審査は伴いません。他方、交付決定につきましては、支出した経費が実際に補助対象となるか否かについて、審査を経て決定されるものであります。

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の創業補助金の検証状況につきましては、現在、平成二十四年度補正予算から平成三十年度当初予算まで六年度間に採択した一万二千二百三十九件の経営状況等についてフォローアップを実施しているところであります。 　また、先ほど御指摘のあった採択した企業の上場等の状況につきましては、採択した一万二千件以上の企業について現在確認作業を行わせていて、その中でも、上場に向けた準備を進めておられる企業さんが存在することも確認しているところであります。 　この創業補助金につきましては、中企庁が旗振り役となって、多くの自治体においても同様の制度が整備されておりまして、その意味でも一定の役割を果たしてきたものと認識しております。 　いずれにしても、私どもとしては効果的な創業支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災において措置しましたグループ補助金に関する財産処分の基本的な仕組みや負担軽減措置につきましては、補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要があることから、先月二十九日に中小企業庁長官名で、事業の実施主体であるところの各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところでございます。 　これを受けまして、現在、各県におきましては、我々中小企業庁との打合せを踏まえながら、どのように事業者にお伝えしていくか、こうしたことについて御検討されているものと承知しております。 　引き続き、各県ともよく連携をして、状況を丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今、議員御指摘のなりわい補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、被災地域の復旧復興の促進に向けまして、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設の設備の復旧を支援するものであります。 　このなりわい補助金の第一次公募の結果につきましては、石川県におきましては、申請二十七件、交付決定六件、また富山県におきましては、申請三十八件、交付決定三十八件となっております。 　なお、福井と新潟の各県におきましては、それぞれ、第一次公募の申請件数はそれぞれ十一件、五十二件となっておりますが、現時点においてはまだ交付決定に至っていない状況と承知しております。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　我が国の開業率向上のためには、やはり創業無関心者の方々に創業関心者になっていただき、また、その創業関心者がより創業しやすい環境、これをつくることが重要であると認識しております。 　このため、中小企業庁におきましては、産業競争力強化法に基づきまして、全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援等事業計画を策定いただくスキームを導入しております。この計画に基づきまして、各市町村におきましては、創業を希望される方向けにワンストップの支援相談窓口を整備されております。また、起業の際の手続に関しましては、商工会、商工会議所等といった地域の支援機関と連携しながら支援に取り組んでいるところであります。 　いずれにせよ、引き続き、創業を希望する方が創業しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中山間地域、島嶼部を含め、人口減少等の社会課題を抱える地域における創業を促し、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、いわゆるゼブラ企業を創出し、育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。 　昨年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業が位置付けられておりまして、中小企業庁としましては、今年の三月にゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を策定し、公表したところであります。 　また、地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域、島嶼部を含めた全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定されており、取り組んでいただいて

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグループ補助金につきましては、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しており、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することとなっております。他方で、現場における被災事業者の皆様の状況は様々であると承知しておりまして、事業者の皆様の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置を講じております。 　例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、あるいは資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合におきましても、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなどの措置を講じております。 　こうした運用について補助事業者

○政府参考人（松浦哲哉君）　委員御指摘のなりわい補助金の活用に係る伴走支援につきましては、商工会、商工会議所におきまして、全国の経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣して、現場で事業者さんのサポートをしております。 　加えて、経産大臣を本部長とする被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に経産省や関係自治体等の実務者によるワーキンググループを設置いたしまして、早速、先月二十九日に開催したところであります。 　こうした場を通じて事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所等の支援機関と一体となって支援を強化してまいりたいと思います。 　また、なりわい補助金につきましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであって、地盤、土壌の復旧や被災施設の解体、撤去の支援を直接の目的とするものではございませんが、他方

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　中小企業庁といたしましても、これまで、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるよう、下請取引における支払サイトの短縮や、そもそも手形ではなくて現金での支払の推進に取り組んでまいりました。 　足下では、委員御指摘のように、公正取引委員会が、支払サイトは六十日を超える手形を下請法上の割引困難な手形に該当するおそれがあるものとして指導対象とするという指導基準の変更について、四月中を目途に成案を公表し、また、半年ほどの周知期間の後に十一月から運用を開始する予定であると承知しております。 　今後、下請法の新たな指導方針の運用が開始されたときには、法執行を公正取引委員会と共同で行う立場にある私ども中小企業庁といたしましても厳正な執行に努めてまいりたいと思います。 　加えて、下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支