中小企業庁経営支援部長

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　自然災害に対し中小企業がＢＣＰにより事前対策を行うことは、ますます重要となっているところであります。専門性や人手不足といった課題によって、策定が進んでいないものと承知しております。 　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業ＢＣＰ策定運用指針に加え、中小企業がより取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画制度、これを令和元年度から開始しておりまして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業に対する金融支援や税制措置等を講じることによって、計画策定を推進しているところであります。 　また、事業者が取り組むべき内容につきましては、策定の手引により公表しているほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構による専門家派遣の実施や計画策定のためのオンラインセミナー、こうしたことごとを開催しております。 　引き続き、委員御指摘のように、より多くの

○松浦政府参考人　委員御指摘のとおり、中小機構の復興支援アドバイザー制度は、令和六年度能登半島地震を受けまして、被災四県をカバーする北陸本部及び関東本部、この二か所において相談窓口を設置しております。その中で、被災企業等からの御要望に応じて、合計で約百五十人の専門家が直接被災企業に出向きまして、きめ細かい支援を実施しております。 　今後、被災企業等からの相談が増加した場合には、委員の御指摘のように、窓口の拡充を含め検討してまいりたい、かように考えております。

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　被災中小企業の資金繰り支援といたしましては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置やセーフティーネット保証四号、災害関係保証の適用等を行ったほか、官民の金融機関等に対して、事業者様の実情を踏まえた、きめ細かく弾力的かつ迅速な対応を要請しております。 　また、その上で、先月、一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを踏まえまして、既に、一億円を限度としまして当初三年間の金利を〇・九％に引き下げる日本公庫の特別措置、特別貸付けの創設、また、石川県内の災害救助法適用地域に対しましては、直接被害を受けた事業者様に対して、民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料をゼロにするなど、コロナ融資に関する返済負担の軽減策等の措置を講じております。 　加えまして、今回の震災におきましては、コロナ禍からの回復途上で、コロナ債務が積

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、百億企業は、直接輸出額や域内仕入れ高が高く、賃金も高いなど、地域経済を牽引する重要な存在であると考えております。加えて、経済成長の実現、地域経済の発展のためには、特に地域において百億企業を創出していくことが重要であると認識しております。 　人口減少やＧＸ、ＤＸ等の経済社会構造の変化が進み、中小企業も経営の転換を迫られる中で、それをむしろチャンスと捉え、変革に挑戦していく、こうした企業、経営者の方々を応援する必要があると強く認識しております。 　このため、私ども中小企業庁といたしましては、昨年、中小企業の成長へ向けた研究会を実施しました。その中で、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化、またそして、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新、中小企業のグループ化による成長への支援、こういったことごとにより、新

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の能登半島地震で被災された漁業者の方、漁業に関する地元の中小企業への支援策、これについては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置等の緊急措置や、官民金融機関等に対する、きめ細やかで弾力的、迅速な対応を要請しておるところでございます。 　また、なりわい補助金を始めとする中小企業支援策につきましても、迅速に公募等を開始すべく、現在、関係機関と連携しながら準備を進めているところであります。 　このなりわい補助金につきましては、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者の方が事業に不可欠な施設設備の復旧を行う際に、その費用を援助するものであり、令和二年七月豪雨など、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大な、激甚災害法におけるいわゆる本激、これが適用された災害におきましては、特別に措置されているものであります。 　私どもとしまして

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先月取りまとめられた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これにおきましては、復興に取り組む被災中小企業、小規模事業者の施設設備の復旧に御活用いただける支援策として、なりわい補助金を措置したところであります。 　その上で、本格的な復興を実現するためには、こうした補助金だけではなくて、金融支援や観光の需要喚起策などを含む将来の町づくりも視野に入れた総合的な対策が必要と考えております。 　経済産業省からも現地に職員を派遣しているところでございますが、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、関係省庁、関係機関と一体となって検討を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、金融機関による中小企業の経営改善、再生支援は重要であると認識しております。 　その上で、経済産業省といたしましては、今年八月に、金融庁、財務省と連携して、挑戦する中小企業の応援パッケージ、これを先ほど大臣からも御説明ございましたように公表いたしまして、挑戦する中小企業の経営改善、再生支援の更なる強化を進めているところであります。 　去る十一月六日には、西村経済産業大臣の同席の下、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を実施いたしました。その際には、来年二月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、一定の条件の下、中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるようにするような見直しを実施する方針を示したところでございます。さらに、関係省庁連携いたしまして、年度内には再生支

○松浦政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のなりわい再建支援事業につきましては、大規模な災害により被災した中小企業等が被災施設等の復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、グループ補助金で求められていたグループ認定要件、これを不要とするなど、被災された事業者の利便性を向上させた制度でございます。 　このグループ補助金やなりわい再建支援事業は、東日本大震災や熊本地震、令和二年七月豪雨、そういった激甚災害法における中小企業分野のいわゆる本激が適用される災害として、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大であり、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態に陥っている場合に特別に措置している制度でございまして、必ずしも災害で被害が発生した全ての地域、事業者様に講じていない点につきましては、何とぞ御理解を願いたいと思います。 　他方で、こうしたなりわい

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御地元の福岡県につきましては、中小企業庁では、災害救助法の適用を受けた県内十市町村、あるいは被災された中小企業の方に対して、中小企業団体の特別相談窓口の設置やあるいは災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の実施、こういった支援策を初動として講じておるところであります。また、追加的支援といたしましては、自治体連携型補助金を制度として設けておりまして、現在、こうした支援策を踏まえ、福岡県とも連携しながら中小企業の被災状況の詳細把握に努めているところでございます。 　なお、自治体連携型補助金につきましては、地域の実情をよく把握されている都道府県が小規模事業者を支援される際に、国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでありまして、販路開拓や生産性向上といった通常時の支援については補助率二分の一であるところ、災害時につきましては補助

○横島政府参考人　御指摘のとおり、従業員のリスキリングを生産性向上につなげるためには、中小企業の経営者や将来の経営者候補の意識改革や経営力の向上を通じ、従業員が習得したスキルや能力を生かせる職場づくりを促すことが重要だと思います。 　このため、全国九か所の中小企業大学校において、経営者などを対象に、従業員の育成や経営戦略に関する研修を行っています。 　また、中小企業庁が各都道府県に設置した無料相談窓口、よろず支援拠点において、経営者の自己変革、行動変容を促すよう継続的に支援する経営力再構築伴走支援にも取り組んでいます。 　さらに、中小企業庁では、経営者や経営幹部がリスキリングを含めた人材戦略に関する理解を深め、その実践を促すことを目的に、人材活用ガイドラインを近く公表する予定です。 　なお、実際に生産性向上のための設備を導入する際には、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金を利用すること