中小企業庁経営支援部長

○岡田政府参考人　お答えいたします。 　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、先生おっしゃるとおり、従業員数の七割、付加価値の過半を占めている日本経済の屋台骨でございます。地域経済を支える重要な存在だと認識をしてございます。 　一方で、人手不足や物価高、金利上昇など、様々な経営課題に直面している状況でございます。このように、刻々と変化する経営環境において、経営者単独で対応するというのは容易ではないというふうに感じております。したがいまして、経営者に寄り添った経営支援というのは非常に重要であるというふうに承知しております。 　そのため、中企庁といたしましては、全国四十七の都道府県によろず支援拠点を設置いたしまして、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者は何度でも無料で相談することが可能でございますので、先生おっしゃるとおり、年度をまたいでの活用ということ

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。 　委員御指摘のように、これまで石川県の商工団体等から寄せられた改善要望との関係におきましては、例えば、原状回復に必要な費用が上限ではありますものの、その範囲内であれば、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で可能な半壊の場合であっても建て替えを認める、そういった柔軟な対応を行ってきているところであります。 　また、加えて、御指摘がありました申請の書類につきましても、これまで書類一式を束ねて事業者様にお渡ししてきたところでありますが、事業者様御自身においてどの書類が必要かを判断しやすくするために、我々、今般、石川県とも連携しながらフローチャートを作成いたしまして、既にそのフローチャートは現

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者の皆様が経営計画を自ら策定し、商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓、これを支援するものでありまして、原則として補助上限は五十万円としております。 　他方で、令和六年能登半島地震におきましては、被災された小規模事業者の方のために当該補助金に災害支援枠を設けておりまして、これにつきましては、補助上限が、損壊等の直接的な被害を受けた事業者の方におかれては二百万円、また、売上減少等の間接的な被害を受けた事業者の方におかれては百万円となっているところであります。 　災害支援枠につきましては、本日時点におきまして、件数で申し上げますと、被災された石川県、富山県、福井県、新潟県、この四県の申請件数は九百八十二件となっており、採択件数は八百四十四件となっております。また、委員が視

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地域における早期のなりわい再建を図るためには、経営者の皆様からの御相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは極めて重要であります。 　昨今、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつあるところでございますが、相談先となる各支援機関、ここの体制を強化しつつ、丁寧な対応を実施しているところであります。 　具体的な内容といたしましては、全国の商工会、商工会議所から、能登半島支援センターあるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点からは、金沢の事業者支援センターに専門家も派遣しております。あわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構からは、支援機関や事業者の方に復興支援アドバイザー、これを派遣するということで、実際には中小企業診断士を派遣し

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、石川県におきましては、創造的な復興を進めることが重要と考えておられて、創造的復興プランの策定に取り組まれておられるものと承知しております。 　こうした中、私ども中小企業庁といたしましては、中小企業においては、例えばなりわい補助金におきましては、原状回復に必要な費用を上限とはしますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入とか、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様の取組を支援可能としているところであります。 　また、将来の町づくり、これを視野に入れて、例えば輪島市においては伝統産業、輪島塗、こういったもの、あるいは和倉温泉、あるいは各地の目抜き通りとなる商店街のような取組、こういった地域の核となる産業の振興、復興、これを急ぐことも地域全体の復興を牽引する上では極めて重要である、かように考えております。 　いずれにせよ、

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　なりわい補助金は、大規模な災害により被災された中小・小規模事業者の方が、事業に不可欠であり、かつ原則として自らが用いられる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものであります。このため、賃貸目的の施設につきましては、原則としては補助対象とはしておりません。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主であるところの中小企業者あるいは小規模事業者の方が継続して事業を行う上で不可欠な場合、この場合におきましては、当該事業者の方を支援する観点から、例外的に補助対象とさせていただいております。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に御判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方から各県、石川県と各県において設置されている相談窓口にお問い合わせいただくことになっております。 　いずれにせよ、能登半島地震で被災された事業者

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの新紙幣対応等につきましては、これまで、自動販売機や食券券売機の設置者の事業者の方などが改刷に対応することは、事業者御自身が偽造紙幣の被害から身を守るための必要な投資である一方で、旧紙幣は直ちには使われなくなるわけではないことから、改刷への対応については事業者の方々の御判断に委ねられているところであります。なお、これまでも政府におきましては、機器の改修等に際して何らかの支援策を講じたことはございません。こういったことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないことにつきましては御理解をいただきたいと思います。 　他方、大臣からも先ほど御答弁させていただいたとおり、人手不足を始め、様々な課題に向き合う中小企業の経営の安定等を図るべく、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、あるいはコスト増に対応する価格転嫁対策、こういっ

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、地域の中小企業が洋上風力発電事業等のように大規模な事業に参入され、稼ぐ力を高めていくことは非常に重要であると認識しております。 　他方、またこれも委員御指摘のように、高い技術力を有する中小企業が、御自身の経営戦略や、あるいは資金繰りなどの経営課題を抱えておられ、それによって大規模事業への参入に二の足を踏んでおられる、こういう状況もあるものと承知しております。 　その上でですが、私ども中小企業庁といたしましては、各地域の中小企業が大規模事業への参入に挑戦できるよう、中小機構の専門家による伴走支援や、あるいはよろず支援拠点における相談対応などを通じまして、経営課題の解決や、御自身の自己変革を促したり、あるいは自走化していくための支援をきめ細かく行うなど、日頃から中小企業の皆様に対してサポートを行ってまいっているところであります。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、能登半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を四分の三以内、補助上限額を十五億円とさせていただいております。 　その上で、なりわい補助金につきましては、原状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とすることも可能としているところであります。 　具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が原状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一画に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは、旅館業を

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、なりわい補助金は、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災された中小企業・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合においては、現在入手できる最大限の性能の設備をもって復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、原状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様のお取組も支援可能としているところであります。 　具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばですが、これまで手動で生産設備を使われておられた方が