中小企業庁経営支援部長

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、石川県におきましては、創造的な復興を進めることが重要と考えておられて、創造的復興プランの策定に取り組まれておられるものと承知しております。 　こうした中、私ども中小企業庁といたしましては、中小企業においては、例えばなりわい補助金におきましては、原状回復に必要な費用を上限とはしますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入とか、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様の取組を支援可能としているところであります。 　また、将来の町づくり、これを視野に入れて、例えば輪島市においては伝統産業、輪島塗、こういったもの、あるいは和倉温泉、あるいは各地の目抜き通りとなる商店街のような取組、こういった地域の核となる産業の振興、復興、これを急ぐことも地域全体の復興を牽引する上では極めて重要である、かように考えております。 　いずれにせよ、

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　なりわい補助金は、大規模な災害により被災された中小・小規模事業者の方が、事業に不可欠であり、かつ原則として自らが用いられる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものであります。このため、賃貸目的の施設につきましては、原則としては補助対象とはしておりません。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主であるところの中小企業者あるいは小規模事業者の方が継続して事業を行う上で不可欠な場合、この場合におきましては、当該事業者の方を支援する観点から、例外的に補助対象とさせていただいております。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に御判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方から各県、石川県と各県において設置されている相談窓口にお問い合わせいただくことになっております。 　いずれにせよ、能登半島地震で被災された事業者

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの新紙幣対応等につきましては、これまで、自動販売機や食券券売機の設置者の事業者の方などが改刷に対応することは、事業者御自身が偽造紙幣の被害から身を守るための必要な投資である一方で、旧紙幣は直ちには使われなくなるわけではないことから、改刷への対応については事業者の方々の御判断に委ねられているところであります。なお、これまでも政府におきましては、機器の改修等に際して何らかの支援策を講じたことはございません。こういったことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないことにつきましては御理解をいただきたいと思います。 　他方、大臣からも先ほど御答弁させていただいたとおり、人手不足を始め、様々な課題に向き合う中小企業の経営の安定等を図るべく、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、あるいはコスト増に対応する価格転嫁対策、こういっ

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、地域の中小企業が洋上風力発電事業等のように大規模な事業に参入され、稼ぐ力を高めていくことは非常に重要であると認識しております。 　他方、またこれも委員御指摘のように、高い技術力を有する中小企業が、御自身の経営戦略や、あるいは資金繰りなどの経営課題を抱えておられ、それによって大規模事業への参入に二の足を踏んでおられる、こういう状況もあるものと承知しております。 　その上でですが、私ども中小企業庁といたしましては、各地域の中小企業が大規模事業への参入に挑戦できるよう、中小機構の専門家による伴走支援や、あるいはよろず支援拠点における相談対応などを通じまして、経営課題の解決や、御自身の自己変革を促したり、あるいは自走化していくための支援をきめ細かく行うなど、日頃から中小企業の皆様に対してサポートを行ってまいっているところであります。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、能登半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を四分の三以内、補助上限額を十五億円とさせていただいております。 　その上で、なりわい補助金につきましては、原状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とすることも可能としているところであります。 　具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が原状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一画に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは、旅館業を

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、なりわい補助金は、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災された中小企業・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合においては、現在入手できる最大限の性能の設備をもって復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、原状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様のお取組も支援可能としているところであります。 　具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばですが、これまで手動で生産設備を使われておられた方が

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、本当に繰り返しになりますが、被災中小企業・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　委員御指摘の敷地内にある別棟の事務所や駐車場につきましても、事業に不可欠なものである場合につきましては、液状化被害の有無等にかかわらず、これは支援対象となり得るものと考えております。 　今回の能登半島地震については、関係各府省や自治体などが分野ごとに様々な支援策を講じているところでありますが、そうした多様な支援策の中におきまして、なりわい補助金はこの事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでありまして、一義的には地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去、これらを直接の目的とするものではありません。したがって、原則としては補助対象とはしておりません。 　他方で、このなりわい補助金

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　なりわい補助金の御支払につきましては、事業の実施主体であるところの各県がルールを整備しておりますが、その内容としては、委員御指摘のように、全ての事業が完了し補助金額が確定した後の精算払いを原則とした上で、施設設備単位で工事が完了し支払実績が確認できたものなど、一定の要件の下で概算払も可能としているところであります。 　また、被災した事業者の皆様の支援につきましては、この補助金だけではなく、日本政策金融公庫による特別貸付けや、あるいは災害関係保証などの金融支援も併せて講じているところでございます。 　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者と連携し、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、この補助金についても税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、相見積りの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことを可能な場合もあるものであります。 　委員御指摘のとおり、石川県における交付決定件数は六件でございますが、これは、生活が完全には元に戻っていない中で、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業再構築補助金、この事業につきましては、ポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 　今般、未曽有のコロナ禍におきまして、思い切った事業再構築はやはり既存事業よりも高い事業リスクを伴うことに加えまして、コロナ禍で売上げが激減した事業者の方も多いことから、設備投資以前に運転資金の確保にも苦しんでおられるという状況にあったことに鑑みまして、今回、補助金として措置したものであります。本事業によりまして、多くの中小企業の皆様のお取組を後押しできたと考えております。