中小企業庁経営支援部長

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の能登半島地震で被災された漁業者の方、漁業に関する地元の中小企業への支援策、これについては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置等の緊急措置や、官民金融機関等に対する、きめ細やかで弾力的、迅速な対応を要請しておるところでございます。 　また、なりわい補助金を始めとする中小企業支援策につきましても、迅速に公募等を開始すべく、現在、関係機関と連携しながら準備を進めているところであります。 　このなりわい補助金につきましては、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者の方が事業に不可欠な施設設備の復旧を行う際に、その費用を援助するものであり、令和二年七月豪雨など、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大な、激甚災害法におけるいわゆる本激、これが適用された災害におきましては、特別に措置されているものであります。 　私どもとしまして

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先月取りまとめられた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これにおきましては、復興に取り組む被災中小企業、小規模事業者の施設設備の復旧に御活用いただける支援策として、なりわい補助金を措置したところであります。 　その上で、本格的な復興を実現するためには、こうした補助金だけではなくて、金融支援や観光の需要喚起策などを含む将来の町づくりも視野に入れた総合的な対策が必要と考えております。 　経済産業省からも現地に職員を派遣しているところでございますが、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、関係省庁、関係機関と一体となって検討を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、金融機関による中小企業の経営改善、再生支援は重要であると認識しております。 　その上で、経済産業省といたしましては、今年八月に、金融庁、財務省と連携して、挑戦する中小企業の応援パッケージ、これを先ほど大臣からも御説明ございましたように公表いたしまして、挑戦する中小企業の経営改善、再生支援の更なる強化を進めているところであります。 　去る十一月六日には、西村経済産業大臣の同席の下、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を実施いたしました。その際には、来年二月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、一定の条件の下、中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるようにするような見直しを実施する方針を示したところでございます。さらに、関係省庁連携いたしまして、年度内には再生支

○松浦政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のなりわい再建支援事業につきましては、大規模な災害により被災した中小企業等が被災施設等の復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、グループ補助金で求められていたグループ認定要件、これを不要とするなど、被災された事業者の利便性を向上させた制度でございます。 　このグループ補助金やなりわい再建支援事業は、東日本大震災や熊本地震、令和二年七月豪雨、そういった激甚災害法における中小企業分野のいわゆる本激が適用される災害として、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大であり、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態に陥っている場合に特別に措置している制度でございまして、必ずしも災害で被害が発生した全ての地域、事業者様に講じていない点につきましては、何とぞ御理解を願いたいと思います。 　他方で、こうしたなりわい

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御地元の福岡県につきましては、中小企業庁では、災害救助法の適用を受けた県内十市町村、あるいは被災された中小企業の方に対して、中小企業団体の特別相談窓口の設置やあるいは災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の実施、こういった支援策を初動として講じておるところであります。また、追加的支援といたしましては、自治体連携型補助金を制度として設けておりまして、現在、こうした支援策を踏まえ、福岡県とも連携しながら中小企業の被災状況の詳細把握に努めているところでございます。 　なお、自治体連携型補助金につきましては、地域の実情をよく把握されている都道府県が小規模事業者を支援される際に、国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでありまして、販路開拓や生産性向上といった通常時の支援については補助率二分の一であるところ、災害時につきましては補助

○横島政府参考人　御指摘のとおり、従業員のリスキリングを生産性向上につなげるためには、中小企業の経営者や将来の経営者候補の意識改革や経営力の向上を通じ、従業員が習得したスキルや能力を生かせる職場づくりを促すことが重要だと思います。 　このため、全国九か所の中小企業大学校において、経営者などを対象に、従業員の育成や経営戦略に関する研修を行っています。 　また、中小企業庁が各都道府県に設置した無料相談窓口、よろず支援拠点において、経営者の自己変革、行動変容を促すよう継続的に支援する経営力再構築伴走支援にも取り組んでいます。 　さらに、中小企業庁では、経営者や経営幹部がリスキリングを含めた人材戦略に関する理解を深め、その実践を促すことを目的に、人材活用ガイドラインを近く公表する予定です。 　なお、実際に生産性向上のための設備を導入する際には、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金を利用すること

○横島政府参考人　御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者のデジタル化の対応状況は様々であるため、各事業者の状況に応じて、導入から活用まで、きめ細かく支援することが必要です。 　そのため、経済産業省において、各事業者の経営状況を確認した上で導入すべきＩＴツールをオンライン相談などで提案する、デジタル化診断事業を実施しています。 　また、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにおいて、システムの監視やサイバー攻撃時の初動対応支援、復旧費用の簡易保険など、セキュリティー対策をまとめて安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスの制度を運用しています。 　さらに、これらのＩＴツールの導入経費の最大四分の三を、ＩＴ導入補助金で補助をしております。

○横島政府参考人　中小企業庁は、多様な事業分野で活動する中小企業の育成、発展を任務としており、中小企業基本法等に規定される資本金の額や従業員の数の範囲内であれば、農林水産業者も中小企業として支援対象に該当します。 　比率でありますが、例示をさせていただきます。 　例えば、中小企業の経営上の相談に応じるため、中小企業庁が各都道府県によろず支援拠点というものを設置しております。農林水産業者も利用可能ですが、各拠点からの報告を集計したところ、昨年度の相談件数の約三％は農林水産業者によるものでした。 　また、新たに輸出に乗り出す中小企業がジェトロのポータルサイトに登録すれば支援策の提案を受けられる新規輸出一万者支援プログラムというものを実施しております。これも、農林水産事業者も利用可能です。昨年十二月から登録を受け付けておりますが、登録の約五％は農林水産業者となっています。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の小規模事業者持続化補助金を小規模事業者等の販路拡大につなげるためには、申請のしやすさなど、補助金に係る手続の利便性向上も重要と認識しています。 　御指摘のとおり、様式の記入は必要最小限にとどめるというふうに促すとともに、更なる利便性向上には、例えば、スマホなどで申請できるデジタル化や、初めて申請する事業者でも分かる手引の準備が有効だと考えています。このため、持続化補助金は、ほかの中小企業・小規模事業者向け設備投資補助金と同様、政府共通のＧビズＩＤを使って電子申請できるようにしております。また、詳細なマニュアルに加え、簡潔にまとめた申請ガイドブックを公表しているところです。 　更なる利便性の向上による申請手続の負担軽減が可能か、不断に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（横島直彦君）　公募をしております。平成二十四年度補正の実施時に公募をしておりまして、基金……（発言する者あり）公表はしております。ものづくり補助金について、二十五年三月十三日付けになりますけれども、何件の公募があって、どういう事業者を採択したかというのは、経済産業省の中小企業庁のウェブサイトにおいて公表しております。