中小企業庁経営支援部長

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の事業ですけれども、建物費などを対象経費としていることから、交付決定、つまり、これだけの補助金を最大使っていいですよという通知がなされた後に最大十四か月間の事業を行うことになって、その後、確定、つまり領収書などを提出していただいて支払をするということになっています。 　令和三年度は、基金の初年度でありますので、交付決定はなされた案件はあるんですけれども、事業を終了しましたという案件はほとんど出てきておりませんので、初年度の管理費としては、審査を行うための費用、あるいは始めるに当たっての準備の費用を計上したということで、初年度はそういうことですけれども、次年度以降、次年度以降から支払が増えてくるとこの比率ではなくなると。 　先ほど、十四か月というのは交付決定からじゃなくて、採択から十四か月の事業ですので。

○政府参考人（横島直彦君）　基金設置法人に対する、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構ですけれども、ここに対しては既に三回中間検査を行っています。それから、パソナに対しては、基金管理団体である中小機構から四半期に一度、これまでに計九回の検査を行っています。 　見る内容ですけれども、事業の進捗管理などのために、週次あるいは日次で定例会議を中小機構及びパソナと行っております。 　それから、審査事務局の地方拠点に関しても現地調査を行っておりまして、現在の状況でいいますと、交付決定の数がだんだん増えてくるというので、先ほど申し上げた事業終了後の確定の作業も増えてきております。これが、時期によって必要な人員がシフトしなければいけないので、なるべく早くこうした手続を進めるためにどういう事業体制であればいいかということを今確認していることで、もちろん単価や人数が必要十分であるかということも併せて確

○政府参考人（横島直彦君）　中小企業のＧＸ推進については、本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針においても、中小企業を取り残すことなく社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げています。 　中小企業・小規模事業者がＧＸを達成するためには、投資コストや情報不足、人手不足などの課題を克服する必要があります。これらの課題に対応するため、政府としては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充するとともに、省エネ補助金において複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設しました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業・小規模事業者に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和を行っています。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業・小規模事業者に届くよう、商工会、商工会議所の相談体制の強化や中小機構における相談

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の新規輸出一万者支援プログラムは、中小企業等による新たな輸出を促進するため、昨年末に開始しました。 　全国の商工会、商工会議所などに輸出に関心のある企業を紹介いただき、まずジェトロの専門家が個別カウンセリングを行った上で、輸出に迷っている企業に対する個別相談、海外向け商品に必要な設備の導入やプロモーションに対する補助金の紹介、輸出商社や海外ＥＣサイトへのつなぎなど、ジェトロと中小機構が連携し、一気通貫で支援するものです。現在までに二千二百社以上の登録があり、順次、中小機構による輸出相談やジェトロによる輸出商社とのマッチング支援を行っています。二月のマッチング会では約百五十件の成約がありました。引き続き、このプログラムの利用を呼びかけてまいります。

○政府参考人（横島直彦君）　従業員のスキルや能力の再開発は、生産性の向上を通じた企業の成長、従業員の仕事に対する意欲向上に資するものであり、中小企業も積極的に取り組むことが期待されます。仮に従業員が別の職場に離職するといった懸念でリスキリングにちゅうちょすれば、新たな価値創造が生まれず、従業員が定着しないおそれもあります。 　御指摘のように、経営者の意識改革が重要と考えます。このため、全国九か所に設置された中小企業大学校では、経営者や管理者向けに従業員の育成や人事評価に関する実践的な研修プログラムを提供しています。 　また、中小企業庁は、中小企業の経営者が経営戦略と一体的に人材戦略に取り組むための人材活用ガイドラインを策定中です。今年前半に公表する予定です。このガイドラインに沿って、経営者が人材戦略の重要性を改めて認識し、リスキリングを含めた具体的な対策に着手するよう、地域の支援機関が

○横島政府参考人　中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、デザイン等により、商品の差別化に取り組むことは重要と考えます。 　中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談所である全国のよろず支援拠点に多様な専門家を配置していますが、各地の相談内容を踏まえ、例えば、開発された商品の仕上げのデザインや、商品を魅力的に売り込むパッケージに関する助言も行っています。 　また、ものづくり補助金では製品のデザインを外注する場合の経費、小規模事業者持続化補助金では商品パッケージのデザインに係る費用を補助対象にしています。 　こうした支援策が効果的に活用されるよう、個々の相談にきめ細やかに対応しながら、中小企業のデザイン投資を後押ししていきたいと思います。

○横島政府参考人　中小企業がＡＩを始めとするデジタル技術を成長につなげていくことは重要と考えます。 　中小企業庁は設備投資補助金でこうした取組を支援しており、先ほどおっしゃられたＩＴ導入補助金では、ＡＩを用いた顧客対応の自動化ツールや、広報宣伝活動の効果分析をＡＩが行うツールなども補助の対象となります。 　一方、補助金の種類を過度に増やすと事業者に分かりにくくなるおそれがあるため、特定の分野の設備投資について、補助金の中に特別枠を設けて支援する場合もあります。 　ＡＩ投資についても、ものづくり補助金にデジタル枠を設け、補助率を通常の二分の一から三分の二に引き上げています。ＡＩを用いた革新的商品の開発やＡＩを活用した生産プロセス改善システムの構築も、このデジタル枠の対象となります。

○横島政府参考人　エンジェル税制は、投資リスクの高い創業期のスタートアップに対する個人投資家による資金供給を支援する観点から、平成九年度に創設されました。創設後、数回の改正を経て、投資時点の投資額控除、寄附金控除制度の創設や、いわゆるクラウドファンディングにより取得される株式を対象に追加するなどの拡充が行われてきました。 　また、令和五年度税制改正においては、リスクの高い投資を更に促進するため、保有株式の譲渡益を元手に、創業者が創業した場合、エンジェル投資家がプレシード、シード期のスタートアップに再投資を行った場合に、再投資分につき二十億円を上限に株式譲渡益に課税しない制度を創設することとされています。

○横島政府参考人　御指摘のとおり、経済産業省は、インボイス制度の導入に対応する中小企業、小規模事業者のために、補助金等の支援を強化しています。 　まず、ＩＴ導入補助金は、インボイス制度に対応した会計ソフト等を導入する場合、補助率が二分の一から最大四分の三に引き上げられます。また、ＰＣ等のハード購入も補助対象となります。さらに、より安価なＩＴツールが販売されていることを踏まえ、従来は五万円だった補助下限額を二月公募分から撤廃することとしました。 　一方、小規模事業者持続化補助金は、三月公募分から、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者の補助上限額を一律五十万円引き上げることとしています。