中小企業庁経営支援部長

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問の繰越控除期間、制度の期間についての消化年数ですね、これにつきましては、これまでの黒字化後から繰越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、ＣＲＤ協会のデータを活用しながら我々の方で推計してほぼ八割であるというふうに出しております。

○政府参考人（松浦哲哉君）　中小企業庁では、能登半島地震により影響を受けた商店街等の復旧復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい創出に向けたイベント等の取組を支援しております。 　既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の輪、きずなを取り戻し、早期の復興につなげるために、例えば、復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、周辺の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの創出につなげているところであります。 　今後とも、引き続き、関係省庁を始めとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティーの拠点である商店街等の復旧復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。 　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁におきましては、創業の促進に当たって、創業者が直面する主な課題である資金調達と知識の習得、これらに対しまして、産業競争力強化法に基づきまして、全国の市町村を中心とする創業支援体制の整備に取り組みながら支援を講じてまいりました。 　委員御指摘の創業補助金につきましては、資金調達に係る支援としまして、平成二十四年補正予算から平成三十年当初予算までに一万二千二百三十九件を採択し、新たに創業を行う皆様を支援してまいりました。 　なお、この創業補助金に関しましては、私ども中小企業庁が旗振り役となり、多くの地方自治体におかれましても同様の制度が整備されてきておるところでありまして、その意味におきましても、一定の役割を果たしてきたと認識しております。 　また、これに加えまして、知識習得に関する支援としては、産業競争力強化法に基づく認定を受けた創

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　今般の能登半島地震の被災地におかれましては、令和四年八月の大雨災害や令和五年の奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災され、今なおその影響を受けておられる中小企業の方々が多くあるものと認識しております。 　なりわい補助金につきましては、こうした多重被災事業者の方々について、今なおその影響を受けていることに対する要件として、売上げが一定以上減少していること、また、復旧事業に要した債務を抱えていることなどを満たす場合に、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととさせていただいております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のあった、五つの要件を全て満たしている事業者の数については、足下においては把握できておりません。

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　自然災害に対し中小企業がＢＣＰにより事前対策を行うことは、ますます重要となっているところであります。専門性や人手不足といった課題によって、策定が進んでいないものと承知しております。 　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業ＢＣＰ策定運用指針に加え、中小企業がより取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画制度、これを令和元年度から開始しておりまして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業に対する金融支援や税制措置等を講じることによって、計画策定を推進しているところであります。 　また、事業者が取り組むべき内容につきましては、策定の手引により公表しているほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構による専門家派遣の実施や計画策定のためのオンラインセミナー、こうしたことごとを開催しております。 　引き続き、委員御指摘のように、より多くの

○松浦政府参考人　委員御指摘のとおり、中小機構の復興支援アドバイザー制度は、令和六年度能登半島地震を受けまして、被災四県をカバーする北陸本部及び関東本部、この二か所において相談窓口を設置しております。その中で、被災企業等からの御要望に応じて、合計で約百五十人の専門家が直接被災企業に出向きまして、きめ細かい支援を実施しております。 　今後、被災企業等からの相談が増加した場合には、委員の御指摘のように、窓口の拡充を含め検討してまいりたい、かように考えております。

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　被災中小企業の資金繰り支援といたしましては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置やセーフティーネット保証四号、災害関係保証の適用等を行ったほか、官民の金融機関等に対して、事業者様の実情を踏まえた、きめ細かく弾力的かつ迅速な対応を要請しております。 　また、その上で、先月、一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを踏まえまして、既に、一億円を限度としまして当初三年間の金利を〇・九％に引き下げる日本公庫の特別措置、特別貸付けの創設、また、石川県内の災害救助法適用地域に対しましては、直接被害を受けた事業者様に対して、民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料をゼロにするなど、コロナ融資に関する返済負担の軽減策等の措置を講じております。 　加えまして、今回の震災におきましては、コロナ禍からの回復途上で、コロナ債務が積

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、百億企業は、直接輸出額や域内仕入れ高が高く、賃金も高いなど、地域経済を牽引する重要な存在であると考えております。加えて、経済成長の実現、地域経済の発展のためには、特に地域において百億企業を創出していくことが重要であると認識しております。 　人口減少やＧＸ、ＤＸ等の経済社会構造の変化が進み、中小企業も経営の転換を迫られる中で、それをむしろチャンスと捉え、変革に挑戦していく、こうした企業、経営者の方々を応援する必要があると強く認識しております。 　このため、私ども中小企業庁といたしましては、昨年、中小企業の成長へ向けた研究会を実施しました。その中で、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化、またそして、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新、中小企業のグループ化による成長への支援、こういったことごとにより、新