公正取引委員会委員長

○政府特別補佐人（古谷一之君）　先生から御指摘がございましたように、公正取引委員会では、昨年、転嫁の状況について、優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、緊急調査を二十二業種十一万社を対象にやらせていただきまして、昨年末、これ独禁法違反を認定したわけではないんですけれども、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、それから、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いたということで十三社を公表させていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体が、受注者側として、あっ、発注者側として受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じることですとか、価格転嫁に円滑に反映することなどを傘下の企業に要請をされたという動きがございました。また、事業名の公表などの対象となった企業の方から私どもに対しても、価格交渉の場を設けること