公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会は、昨年十月からインボイス制度が実施されていることに関連をいたしまして、議員から御提示いただいております資料にもありますが、免税事業者からの仕入れであっても、当分の間、経過措置によって一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税選択をしないで免税事業者を選択する場合に取引価格から消費税相当額を引き下げるということを一方的に通告をした買手側に対して、それは独占禁止法上の優越的地位の濫用につながるおそれがありますよということで、これまでのところ、四十一件の注意をさせていただいております。 　引き続き、公正取引委員会としては、インボイスに関連する取引について監視、取締りを続けていきたいと思っております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　ありがとうございます。 　御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、公正取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は、本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況把握をしてフォローアップをしていきたいというふうに思っております。 　さらに、本指針で記載をしました発注者側が取るべき行動あるいは求められる行動、これに沿わないような行為がありまして公正競争を阻害するおそれがあるという場合には、公正取引委員会において独占禁止法や下請法に基づいて厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するということで、御指摘ありましたように、昨年の緊急調査に引き続きまして、本年も五月から優越的地位の濫用に関する特別調査を、これはコストに占める労務費の割合が高い業種に重点を置いて、十一万社を超える事業者を対象に実施をしております。 　この特別調査におきましては、原材料価格やエネルギーコストに比べまして労務費の転嫁が低調であることや、労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くありまして、また受注者側にもそうした意識が見受けられるといったようなことが確認をされております。 　現在、この調査結果を取りまとめる作業をしております。詳細な価格転嫁の実態を含め、年内を目途に公表をして、注意喚起等、必要な対応を行う予定でございます。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　下請法では、今委員から御指摘ありましたように、独占禁止法を補完して簡易迅速な規制を可能とするということで、一定の資本金区分に基づいて定める親事業者と下請事業者に対して独占禁止法の優越的地位にあるというふうに外形的に言わば割り切って、みなして規制をしております。 　この場合の資本金区分ですけれども、中小企業基本法の中小企業者の定義として用いられております資本金区分が、現在では、例えば製造業等でありますと資本金三億円以下ということになっておりまして、これを参考にしまして、それを超えれば親事業者、それ以下は下請事業者というふうに外形的に明確な形で規定をさせていただいているということでございまして、それが基本でございますけれども。 　もう一つ、一方で、親事業者が資本金三億円以下一千万円超の場合には下請側が資本金一千万円以下の場合にのみ下

○政府特別補佐人（古谷一之君）　この下請法の資本金区分につきましては、委員が御指摘されますような議論があります、あり得ることは承知をしております。 　これまでも何度か議論になっているところでありますけれども、下請法の運用自体が中小企業政策の一環として位置付けられていることもございまして、中小企業基本法と異なる資本金区分を設けるということになりますと、今申し上げたその一千万円のラインをどこに置くかということになるような議論をすることになると思いますけれども、中小企業基本法から離れるということになりますと取引当事者の予見可能性を低下させるといった問題も起きますので、現時点ではなかなか決め手がなくて、私どもとして、これは現時点では、この基準の下に下請法を運用させていただいて、それで適用がない部分は本来の独占禁止法の優越的地位の濫用のところで規制をさせていただくということでやらせていただいている

○古谷政府特別補佐人　資料でもお示しいただいておりますように、私ども、このインボイスの問題については、免税事業者に対して、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるなどと一方的に通告をした場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用に該当するおそれがある、そういう問題がありますよということは、インボイスのＱアンドＡを公表してお示しをしているわけですけれども、今御指摘がありました優越的地位の濫用に該当するかどうかという点に関しては、信託取引であるとか仲介取引であるとか、そういうことをもって独占禁止法上の取引から外れるということはないというふうに私ども考えております。

○古谷政府特別補佐人　個別の事案についてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘ありましたように、私どもが現在このインボイスの関係で、数十件になると思いますけれども、注意をいたしておりますのは、御指摘のあったような、経過措置があるにもかかわらず、免税事業者に生じる消費税負担分相当額全額を値引きするようなことを通告しておられるような事例については注意を促しているという点はございますけれども、いずれにしましても、一方的に決めるのではなくて、双方でよく話し合っていただいて、発注者側の都合だけで価格決定がされないようにということが重要だと思いますので、そういう観点から私どもは注視をしていきたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　個別の事案についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私ども、先ほど指導というふうに申し上げましたけれども、ＱアンドＡも発しておりまして、こういう点については注意してほしいということは周知をすることを積極的にやっているつもりでございます。 　その上で、独占禁止法に違反するような事案があると考えられる場合には、独占禁止法上、こちらに申し出ていただくという仕組みもございますので、そういうことも考えていただければ、私どもとしては、必要な措置を取るということが法令にも書いてありますので、個別の事案についてどういうふうな状況になっているのか必ずしも詳細は把握しておりませんけれども、そういう手段もありますので、お考えいただくということは一つの選択肢だというふうに思います。

○古谷政府特別補佐人　御質問ありがとうございます。 　御指摘ありましたように、価格転嫁をめぐる状況が業種、業態によって大変多様であるということは、私どもが昨年かなりの規模で行いました緊急調査でもそういう結果が出ていると思います。 　公正取引委員会としましては、買いたたきを始めとした優越的地位の濫用といった不公正な取引方法を監視して取り締まるという観点から、取引当事者の間で価格交渉あるいは協議を公正にやっていただいて円滑な価格転嫁が実現されるということが重要だという観点から、従来にない取組を行っておるわけですけれども、御指摘もいただきましたけれども、昨年末に、この対策のためにということで五十人の緊急増員をいただきました。 　こうした体制も活用しまして、今年も、昨年の緊急調査を上回る規模の業種を対象として、幅広く多くの取引についてきめ細かく手当てができますように、更に取組を強化したいと思

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、近年、デジタル経済の進展とも相まちまして、個人の働き方が多様化をしておりまして、フリーランスといった、雇用契約以外の契約形態で働くという方が増加していることを踏まえまして、公正取引委員会として、労働市場や人材市場に対しても、独占禁止法の運用ですとか競争政策を通じて公正な取引環境を確保することが重要であるという考え方をお示ししてきております。 　こうした考え方の下で、御指摘がございましたが、令和三年には業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引に関してガイドラインを策定しまして、独占禁止法などの法令の適用関係を明らかにするとともに、こうした法律に基づいて、優越的地位の濫用などにつながる問題行為を幾つか挙げて明確化をさせていただいております。 　それに加えまして、こうしたガイドラインも踏まえてのことでありますが、今般、経産大臣からも御