公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　経産大臣の方からも御答弁がございましたが、公正取引委員会としましても、インボイス制度の導入に伴いまして、免税事業者あるいは課税選択をされる事業者などが不当な不利益を受けないように、関係省庁と共同で、昨年一月に、対応のためのＱアンドＡを作成をし、公表いたしております。 　その中で、インボイス制度の導入に際しまして、独占禁止法、これは御指摘ございましたように、主として優越的地位の濫用に該当するおそれがある事例について御説明をしていますし、下請法上問題となる行為についての考え方を明らかにしているところでございます。 　これも御指摘がございましたが、今、公正取引委員会では、価格転嫁円滑化への取組を進めておりまして、その中で緊急調査など幅広に今調査をやっているわけですけれども、このインボイスの問題もまさにその中に含まれる課題ということで、売手、買手双方に対する書面調査におき

○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会といたしましても、昨年来、政府全体で転嫁円滑化に取り組むという中で、御指摘がありました優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、二十二業種十一万社を対象に緊急調査をやらせていただきまして、昨年末、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いているということで、大変異例ではありましたが、十三社、公表をさせていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体の方から、発注者側として、受注者側とのコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転嫁に円滑に反映することが必要だということを傘下の企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。 　こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転嫁対策として、

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法に基づきます課徴金減免制度ですけれども、事業者が、自ら関与したカルテル、入札談合につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告をした場合には、課徴金を免除又は減額する制度がございます。 　具体的には、公正取引委員会の調査開始日以前に課徴金減免申請を行った事業者のうちで最初に申請をしてきた事業者については、課徴金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて、事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じてそれぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ありました電力会社のカルテルにつきましては、現在私ども審査継続中でございます。処分が確定しているという段階ではございませんので、具体的な事実関係についてはコメントを差し控えますけれども、一般論として申し上げて、カルテルを持ちかけた違反行為者が課徴金減免制度の適用によって課徴金を免れるということが、法制度としてはそういう仕組みになっておるわけですけれども、課徴金減免制度によりまして秘密裏に行われたカルテルなどが摘発をされて事実関係の解明につながると。それは、市場における競争が回復されるという効果は大きいというふうに私ども認識をしておりまして、その点は御理解をいただきたいと思います。

○古谷政府特別補佐人　令和四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について、海外のデジタルプラットフォーム事業者等による確約計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して多様な事件に対処しました。 　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。 　重要施策の第二は、中小事業者に

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 　価格カルテル事件及び入札談合事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について海外のデジタルプラットフォーム事業者等による確約計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して多様な事件に対処しました。 　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。 　重要施策の第二は、中小

○政府特別補佐人（古谷一之君）　先生から御指摘がございましたように、公正取引委員会では、昨年、転嫁の状況について、優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、緊急調査を二十二業種十一万社を対象にやらせていただきまして、昨年末、これ独禁法違反を認定したわけではないんですけれども、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、それから、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いたということで十三社を公表させていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体が、受注者側として、あっ、発注者側として受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じることですとか、価格転嫁に円滑に反映することなどを傘下の企業に要請をされたという動きがございました。また、事業名の公表などの対象となった企業の方から私どもに対しても、価格交渉の場を設けること