公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　個別の事案についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私ども、先ほど指導というふうに申し上げましたけれども、ＱアンドＡも発しておりまして、こういう点については注意してほしいということは周知をすることを積極的にやっているつもりでございます。 　その上で、独占禁止法に違反するような事案があると考えられる場合には、独占禁止法上、こちらに申し出ていただくという仕組みもございますので、そういうことも考えていただければ、私どもとしては、必要な措置を取るということが法令にも書いてありますので、個別の事案についてどういうふうな状況になっているのか必ずしも詳細は把握しておりませんけれども、そういう手段もありますので、お考えいただくということは一つの選択肢だというふうに思います。

○古谷政府特別補佐人　御質問ありがとうございます。 　御指摘ありましたように、価格転嫁をめぐる状況が業種、業態によって大変多様であるということは、私どもが昨年かなりの規模で行いました緊急調査でもそういう結果が出ていると思います。 　公正取引委員会としましては、買いたたきを始めとした優越的地位の濫用といった不公正な取引方法を監視して取り締まるという観点から、取引当事者の間で価格交渉あるいは協議を公正にやっていただいて円滑な価格転嫁が実現されるということが重要だという観点から、従来にない取組を行っておるわけですけれども、御指摘もいただきましたけれども、昨年末に、この対策のためにということで五十人の緊急増員をいただきました。 　こうした体制も活用しまして、今年も、昨年の緊急調査を上回る規模の業種を対象として、幅広く多くの取引についてきめ細かく手当てができますように、更に取組を強化したいと思

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、近年、デジタル経済の進展とも相まちまして、個人の働き方が多様化をしておりまして、フリーランスといった、雇用契約以外の契約形態で働くという方が増加していることを踏まえまして、公正取引委員会として、労働市場や人材市場に対しても、独占禁止法の運用ですとか競争政策を通じて公正な取引環境を確保することが重要であるという考え方をお示ししてきております。 　こうした考え方の下で、御指摘がございましたが、令和三年には業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引に関してガイドラインを策定しまして、独占禁止法などの法令の適用関係を明らかにするとともに、こうした法律に基づいて、優越的地位の濫用などにつながる問題行為を幾つか挙げて明確化をさせていただいております。 　それに加えまして、こうしたガイドラインも踏まえてのことでありますが、今般、経産大臣からも御

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、アメリカにおきましては、特に民主党のバイデン政権になりましてから、デジタルプラットフォーム事業者に対して極めて積極的に競争法を執行するとともに、規制を強化するための新たな法案が超党派で議会に何本か提出されたといったような動きがございました。去年の中間選挙で民主党が下院で多数派を失ってから、必ずしも現時点で議会での議論ははかばかしくないと受け止めておりますけれども。 　いずれにしましても、こういうデジタル経済が進展する中で、御指摘のありました寡占、独占が進んでおりますデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題への対応を強化していこうという動きは、アメリカのみならず、世界に共通した潮流になっているというふうに受け止めております。 　また、これも御指摘のありましたように、ＥＵの方は、デジタル市場法という、デジタルプラットフォームに対していわゆる事

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました。 　私ども、独占禁止法という大変重くて強い規制の法律を持っておりますけれども、この法律は、違反行為を事後的に発見をして、証拠立てをして、立証をして競争制限行為を排除するという作業を行います。 　一方で、大変イノベーティブで変化の激しいデジタル分野にこの独占禁止法でこれまでと同じように適切に対応できるのかどうかという問題意識は強く持っておりまして、ＥＵのデジタル市場法のような、いわゆる事前規制の導入といったことも今後議論が我が国でも展開されていくことが望ましいという、私どもの競争当局としての考え方はそういうことでございます。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十一億三千二百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億千四百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として五億千百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のため

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました、公正取引委員会として、昨年末に優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表いたしました。道路貨物運送業は、受注者側と明示的に協議をせずに価格を据え置く行為がかなりたくさん認められまして、注意喚起文書を送付した件数が最も多かった業種ということになりました。受注者側から発注者側に対して十分な転嫁ができておらず、多重下請構造といった状況にもある業種でございまして、価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない可能性がある業種であるという結果だったと思います。 　物流業界につきましては、このように、適正な価格転嫁の実現の観点から課題が多い業界だというふうに認識しておりまして、荷主、元請、下請といったサプライチェーン全体での価格転嫁をより進めていく取組を是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　公正取引委員会としましては、今後、昨年行いました緊急調査

○古谷政府特別補佐人　今、経産大臣の方からお話があったとおりだと思いますけれども、公正取引委員会は、公正な取引環境の確保という観点から、サプライチェーンにおける価格転嫁の状況に着目しまして、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行ってまいりまして、その結果を昨年末に公表いたしましたし、それとは別に、昨年六月には、ソフトウェア業に関する実態調査報告書というのも公表しておりまして、業種ごとにいろいろな傾向は異なると思いますので一概には申し上げられませんが、私どものこうした結果を踏まえますと、ソフトウェア業を始めとして、建設業ですとか物流業、こうしたところで価格転嫁が特になかなか進んでいないということを考えますと、一つの要因として多重下請構造というのがあるんだろうというふうに考えております。 　こうした多重下請構造の下では、受注者から発注者に十分な転嫁ができていないということが、価格転嫁の連鎖が円

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、受注者サイドからは、私どもの緊急調査におきましても、なかなか、その後取引を切られるかもしれないので言い出しにくいですとか、購買担当者と相談をすると駄目だよと言われるといったようなことで、なかなか物が言えませんといったようなことが出ているという実態もございました。 　私どもとしては、受注者側からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要でありますし、現場サイドに経営者サイドからもそのことを徹底してもらいたいというようなことを言っておりますけれども、経済三団体の方が年明けにそういったことを傘下の企業に要請をされたという動きもございますので、そういったことで、適正な価格転嫁の交渉なり協議が取引当事者間で進むような環境を私どもとしてもつくっていきたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がいろいろございましたように、公正取引委員会、昨年の末に、緊急調査の結果として、かなり規模の大きい注意喚起文書の発出や公表という措置を取らせていただいたわけですけれども、御指摘のように、独占禁止法、下請法上、命令とか警告あるいは勧告といった措置を講ずることが可能です。 　これまでの緊急調査の中でも幾つか情報は私どもとして得ておりますし、昨年、政府全体で価格転嫁を強力に進めるということで、なかなか受注者側から言い出しにくい事情がある取引環境の中で、中小事業者の方から匿名で情報提供ができるフォームも作成をしまして、この二月末までに六百件ほどの情報をいただいております。 　そういうことも踏まえまして、独占禁止法、下請法に与えられた権限を使って、厳正に対処していくということも必要であるというふうに考えております。