公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　グーグルＬＬＣは、平成二十二年から、検索エンジン及び検索連動型広告の技術を契約によりましてヤフーに提供しておりました。グーグルＬＬＣとヤフーは、当該技術の提供の実施後も、検索サービスや検索連動型広告事業をそれぞれ独自に行い、広告主の入札価格等の情報を完全に分離して保持するということで、引き続きお互いの競争関係を維持するということでございました。 　しかしながら、その後、グーグルＬＬＣは、契約の変更を行いまして、遅くとも平成二十七年から令和四年までの間、ヤフーに対し検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供を制限することで、ヤフーが検索連動型広告の配信に関する事業活動を行うことを困難にしていたという事案でございます。

○古谷政府特別補佐人　私どもは、平成二十二年に、グーグルがヤフーに対して検索連動型広告等の技術提供の実施後も、検索連動型広告等の運営をそれぞれ独自に行い、引き続き競争関係を維持する等の説明がございました。この説明を踏まえまして、当該技術の提供は直ちに独占禁止法上問題になるものではないということを、当時の相談に対して対応したという経緯がございます。 　その後、当委員会は、当該技術の提供についてフォローアップ調査を行ってきたところでございますが、その調査の過程で、グーグルＬＬＣからは、契約の変更を行ってヤフーへの技術提供を制限したといったことについて当委員会への報告がなかったことは事実でございます。 　委員が御指摘いただいたような、公取との約束を破ったといったように法的に言えるかどうかは別といたしまして、平成二十二年の事前相談の際のグーグルとヤフーからの説明とは異なった状態となっており、当

○古谷政府特別補佐人　私どもが審査に入りました後に、グーグルは技術の提供の制限をすぐ取りやめたわけではありますけれども、その後、グーグルＬＬＣの方からは、ヤフーに対しまして検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供を制限しないこと、さらに、独占禁止法の遵守について、行動指針の作成、周知や、研修、外部専門家の監督に基づく定期的な監査を行うことなどを内容とする確約計画が提出をされました。 　公正取引委員会は、この同社から提出をされた確約計画は同社の違反被疑行為が排除されたことを確保するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されると見込まれると認められるものでありましたので、この確約計画を認定をするという行政処分を行った次第でございます。

○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、事業者が確約計画で定められた事項を遵守しない場合には、私どもは、決定で、認定確約計画の認定を取り消した上で、確約手続通知を行う前の審査、調査を再開することとなります。

○古谷政府特別補佐人　今回グーグルから提出をされました確約計画の中には、外部の専門家を交えて、確約計画で自主的に提示をされております事項を遵守をするということが言われておりますので、私どもとしては、それをしっかりと注視をして、監視をしていきたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　ＥＵにも、コミットメントという日本の確約計画と同様の仕組みがございますけれども、確約が決定された後に関係事業者が確約を遵守しない場合には、日本と同様に審査手続を再開するということが可能でありますし、さらに、欧州委員会は、当該事業者の直前の事業年度の総売上高の一〇％を上限とする額の制裁金を課すことができるほか、確約を履行するまで履行強制金を課すことも可能であるといったような仕組みがＥＵにはございます。

○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、ＥＵには制裁金という制度がございますけれども、日本の独占禁止法や、今回お願いをしております新しい法案の中では課徴金という仕組みがございます。それぞれ法制が違いますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、私どもは、独占禁止法や新しい法案で与えられております私どもの権限も使って、しっかりと執行してまいりたいと思っております。

○古谷政府特別補佐人　私どもは、最近、デジタル分野の競争上の懸念に関しまして、確約手続も有効な手段の一つとして使わせていただいております。 　確約手続は、排除措置命令や課徴金納付命令と比べまして、競争上の問題をより早期に是正し、公正取引委員会と事業者が協調をして問題解決を行う措置でございまして、変化の激しいデジタル分野での競争の迅速な回復という面では有効な手だてであるという認識もいたしております。

○古谷政府特別補佐人　この法律の施行に当たりましては、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは、競争の促進とのバランス上、大変重要だと思っております。 　こうした観点から、本法案においては、セキュリティー確保等を図るため、他のアプリストアの参入等に関しまして、まずは指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしておりますが、この規定の運用に関しましては、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携をしまして、ガイドラインでその考え方をしっかり明確化してまいりたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　私どもの法案では、関係行政機関との間で、私どもが意見を聞く、あるいは関係行政機関から意見を述べるといったような規定を入れまして、御指摘がございましたセキュリティー、プライバシー、青少年保護に専門的な知見を有する関係行政機関と連携をして、御指摘のような点について万全な対応をしていかなければいけないと思っております。 　ＥＵのデジタルサービス法の御紹介もありましたけれども、今後、政府全体で、関係行政機関で、利用者の安心、安全を確保するという観点から様々な検討が必要になるかと思いますが、今、デジタルサービス法でのＥＵの取組も参考にしながら、しっかりとやらせていただきたいと思っております。