公正取引委員会委員長

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　下請法では、今委員から御指摘ありましたように、独占禁止法を補完して簡易迅速な規制を可能とするということで、一定の資本金区分に基づいて定める親事業者と下請事業者に対して独占禁止法の優越的地位にあるというふうに外形的に言わば割り切って、みなして規制をしております。 　この場合の資本金区分ですけれども、中小企業基本法の中小企業者の定義として用いられております資本金区分が、現在では、例えば製造業等でありますと資本金三億円以下ということになっておりまして、これを参考にしまして、それを超えれば親事業者、それ以下は下請事業者というふうに外形的に明確な形で規定をさせていただいているということでございまして、それが基本でございますけれども。 　もう一つ、一方で、親事業者が資本金三億円以下一千万円超の場合には下請側が資本金一千万円以下の場合にのみ下

○政府特別補佐人（古谷一之君）　この下請法の資本金区分につきましては、委員が御指摘されますような議論があります、あり得ることは承知をしております。 　これまでも何度か議論になっているところでありますけれども、下請法の運用自体が中小企業政策の一環として位置付けられていることもございまして、中小企業基本法と異なる資本金区分を設けるということになりますと、今申し上げたその一千万円のラインをどこに置くかということになるような議論をすることになると思いますけれども、中小企業基本法から離れるということになりますと取引当事者の予見可能性を低下させるといった問題も起きますので、現時点ではなかなか決め手がなくて、私どもとして、これは現時点では、この基準の下に下請法を運用させていただいて、それで適用がない部分は本来の独占禁止法の優越的地位の濫用のところで規制をさせていただくということでやらせていただいている

○古谷政府特別補佐人　資料でもお示しいただいておりますように、私ども、このインボイスの問題については、免税事業者に対して、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるなどと一方的に通告をした場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用に該当するおそれがある、そういう問題がありますよということは、インボイスのＱアンドＡを公表してお示しをしているわけですけれども、今御指摘がありました優越的地位の濫用に該当するかどうかという点に関しては、信託取引であるとか仲介取引であるとか、そういうことをもって独占禁止法上の取引から外れるということはないというふうに私ども考えております。

○古谷政府特別補佐人　個別の事案についてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘ありましたように、私どもが現在このインボイスの関係で、数十件になると思いますけれども、注意をいたしておりますのは、御指摘のあったような、経過措置があるにもかかわらず、免税事業者に生じる消費税負担分相当額全額を値引きするようなことを通告しておられるような事例については注意を促しているという点はございますけれども、いずれにしましても、一方的に決めるのではなくて、双方でよく話し合っていただいて、発注者側の都合だけで価格決定がされないようにということが重要だと思いますので、そういう観点から私どもは注視をしていきたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　個別の事案についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私ども、先ほど指導というふうに申し上げましたけれども、ＱアンドＡも発しておりまして、こういう点については注意してほしいということは周知をすることを積極的にやっているつもりでございます。 　その上で、独占禁止法に違反するような事案があると考えられる場合には、独占禁止法上、こちらに申し出ていただくという仕組みもございますので、そういうことも考えていただければ、私どもとしては、必要な措置を取るということが法令にも書いてありますので、個別の事案についてどういうふうな状況になっているのか必ずしも詳細は把握しておりませんけれども、そういう手段もありますので、お考えいただくということは一つの選択肢だというふうに思います。

○古谷政府特別補佐人　御質問ありがとうございます。 　御指摘ありましたように、価格転嫁をめぐる状況が業種、業態によって大変多様であるということは、私どもが昨年かなりの規模で行いました緊急調査でもそういう結果が出ていると思います。 　公正取引委員会としましては、買いたたきを始めとした優越的地位の濫用といった不公正な取引方法を監視して取り締まるという観点から、取引当事者の間で価格交渉あるいは協議を公正にやっていただいて円滑な価格転嫁が実現されるということが重要だという観点から、従来にない取組を行っておるわけですけれども、御指摘もいただきましたけれども、昨年末に、この対策のためにということで五十人の緊急増員をいただきました。 　こうした体制も活用しまして、今年も、昨年の緊急調査を上回る規模の業種を対象として、幅広く多くの取引についてきめ細かく手当てができますように、更に取組を強化したいと思

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、近年、デジタル経済の進展とも相まちまして、個人の働き方が多様化をしておりまして、フリーランスといった、雇用契約以外の契約形態で働くという方が増加していることを踏まえまして、公正取引委員会として、労働市場や人材市場に対しても、独占禁止法の運用ですとか競争政策を通じて公正な取引環境を確保することが重要であるという考え方をお示ししてきております。 　こうした考え方の下で、御指摘がございましたが、令和三年には業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引に関してガイドラインを策定しまして、独占禁止法などの法令の適用関係を明らかにするとともに、こうした法律に基づいて、優越的地位の濫用などにつながる問題行為を幾つか挙げて明確化をさせていただいております。 　それに加えまして、こうしたガイドラインも踏まえてのことでありますが、今般、経産大臣からも御

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、アメリカにおきましては、特に民主党のバイデン政権になりましてから、デジタルプラットフォーム事業者に対して極めて積極的に競争法を執行するとともに、規制を強化するための新たな法案が超党派で議会に何本か提出されたといったような動きがございました。去年の中間選挙で民主党が下院で多数派を失ってから、必ずしも現時点で議会での議論ははかばかしくないと受け止めておりますけれども。 　いずれにしましても、こういうデジタル経済が進展する中で、御指摘のありました寡占、独占が進んでおりますデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題への対応を強化していこうという動きは、アメリカのみならず、世界に共通した潮流になっているというふうに受け止めております。 　また、これも御指摘のありましたように、ＥＵの方は、デジタル市場法という、デジタルプラットフォームに対していわゆる事

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました。 　私ども、独占禁止法という大変重くて強い規制の法律を持っておりますけれども、この法律は、違反行為を事後的に発見をして、証拠立てをして、立証をして競争制限行為を排除するという作業を行います。 　一方で、大変イノベーティブで変化の激しいデジタル分野にこの独占禁止法でこれまでと同じように適切に対応できるのかどうかという問題意識は強く持っておりまして、ＥＵのデジタル市場法のような、いわゆる事前規制の導入といったことも今後議論が我が国でも展開されていくことが望ましいという、私どもの競争当局としての考え方はそういうことでございます。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十一億三千二百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億千四百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として五億千百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のため