公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、アメリカにおきましては、特に民主党のバイデン政権になりましてから、デジタルプラットフォーム事業者に対して極めて積極的に競争法を執行するとともに、規制を強化するための新たな法案が超党派で議会に何本か提出されたといったような動きがございました。去年の中間選挙で民主党が下院で多数派を失ってから、必ずしも現時点で議会での議論ははかばかしくないと受け止めておりますけれども。 　いずれにしましても、こういうデジタル経済が進展する中で、御指摘のありました寡占、独占が進んでおりますデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題への対応を強化していこうという動きは、アメリカのみならず、世界に共通した潮流になっているというふうに受け止めております。 　また、これも御指摘のありましたように、ＥＵの方は、デジタル市場法という、デジタルプラットフォームに対していわゆる事

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました。 　私ども、独占禁止法という大変重くて強い規制の法律を持っておりますけれども、この法律は、違反行為を事後的に発見をして、証拠立てをして、立証をして競争制限行為を排除するという作業を行います。 　一方で、大変イノベーティブで変化の激しいデジタル分野にこの独占禁止法でこれまでと同じように適切に対応できるのかどうかという問題意識は強く持っておりまして、ＥＵのデジタル市場法のような、いわゆる事前規制の導入といったことも今後議論が我が国でも展開されていくことが望ましいという、私どもの競争当局としての考え方はそういうことでございます。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十一億三千二百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億千四百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として五億千百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のため

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました、公正取引委員会として、昨年末に優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表いたしました。道路貨物運送業は、受注者側と明示的に協議をせずに価格を据え置く行為がかなりたくさん認められまして、注意喚起文書を送付した件数が最も多かった業種ということになりました。受注者側から発注者側に対して十分な転嫁ができておらず、多重下請構造といった状況にもある業種でございまして、価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない可能性がある業種であるという結果だったと思います。 　物流業界につきましては、このように、適正な価格転嫁の実現の観点から課題が多い業界だというふうに認識しておりまして、荷主、元請、下請といったサプライチェーン全体での価格転嫁をより進めていく取組を是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　公正取引委員会としましては、今後、昨年行いました緊急調査

○古谷政府特別補佐人　今、経産大臣の方からお話があったとおりだと思いますけれども、公正取引委員会は、公正な取引環境の確保という観点から、サプライチェーンにおける価格転嫁の状況に着目しまして、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行ってまいりまして、その結果を昨年末に公表いたしましたし、それとは別に、昨年六月には、ソフトウェア業に関する実態調査報告書というのも公表しておりまして、業種ごとにいろいろな傾向は異なると思いますので一概には申し上げられませんが、私どものこうした結果を踏まえますと、ソフトウェア業を始めとして、建設業ですとか物流業、こうしたところで価格転嫁が特になかなか進んでいないということを考えますと、一つの要因として多重下請構造というのがあるんだろうというふうに考えております。 　こうした多重下請構造の下では、受注者から発注者に十分な転嫁ができていないということが、価格転嫁の連鎖が円

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、受注者サイドからは、私どもの緊急調査におきましても、なかなか、その後取引を切られるかもしれないので言い出しにくいですとか、購買担当者と相談をすると駄目だよと言われるといったようなことで、なかなか物が言えませんといったようなことが出ているという実態もございました。 　私どもとしては、受注者側からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要でありますし、現場サイドに経営者サイドからもそのことを徹底してもらいたいというようなことを言っておりますけれども、経済三団体の方が年明けにそういったことを傘下の企業に要請をされたという動きもございますので、そういったことで、適正な価格転嫁の交渉なり協議が取引当事者間で進むような環境を私どもとしてもつくっていきたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がいろいろございましたように、公正取引委員会、昨年の末に、緊急調査の結果として、かなり規模の大きい注意喚起文書の発出や公表という措置を取らせていただいたわけですけれども、御指摘のように、独占禁止法、下請法上、命令とか警告あるいは勧告といった措置を講ずることが可能です。 　これまでの緊急調査の中でも幾つか情報は私どもとして得ておりますし、昨年、政府全体で価格転嫁を強力に進めるということで、なかなか受注者側から言い出しにくい事情がある取引環境の中で、中小事業者の方から匿名で情報提供ができるフォームも作成をしまして、この二月末までに六百件ほどの情報をいただいております。 　そういうことも踏まえまして、独占禁止法、下請法に与えられた権限を使って、厳正に対処していくということも必要であるというふうに考えております。

○古谷政府特別補佐人　経産大臣の方からも御答弁がございましたが、公正取引委員会としましても、インボイス制度の導入に伴いまして、免税事業者あるいは課税選択をされる事業者などが不当な不利益を受けないように、関係省庁と共同で、昨年一月に、対応のためのＱアンドＡを作成をし、公表いたしております。 　その中で、インボイス制度の導入に際しまして、独占禁止法、これは御指摘ございましたように、主として優越的地位の濫用に該当するおそれがある事例について御説明をしていますし、下請法上問題となる行為についての考え方を明らかにしているところでございます。 　これも御指摘がございましたが、今、公正取引委員会では、価格転嫁円滑化への取組を進めておりまして、その中で緊急調査など幅広に今調査をやっているわけですけれども、このインボイスの問題もまさにその中に含まれる課題ということで、売手、買手双方に対する書面調査におき

○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会といたしましても、昨年来、政府全体で転嫁円滑化に取り組むという中で、御指摘がありました優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、二十二業種十一万社を対象に緊急調査をやらせていただきまして、昨年末、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いているということで、大変異例ではありましたが、十三社、公表をさせていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体の方から、発注者側として、受注者側とのコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転嫁に円滑に反映することが必要だということを傘下の企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。 　こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転嫁対策として、

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法に基づきます課徴金減免制度ですけれども、事業者が、自ら関与したカルテル、入札談合につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告をした場合には、課徴金を免除又は減額する制度がございます。 　具体的には、公正取引委員会の調査開始日以前に課徴金減免申請を行った事業者のうちで最初に申請をしてきた事業者については、課徴金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて、事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じてそれぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。