公正取引委員会委員長

○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案によりまして競争が促進をされるということになりますと、スタートアップを含む多様な事業者の新規参入が進みまして、デジタル分野の成長に伴う果実を、この現在独り勝ちと言われているデジタルプラットフォーム者、事業だけでなくて、アプリやウェブサービスを提供する中小企業や小規模事業者を含むいろんな事業者が享受をできる、そういう機会が増えてくるということが期待されるというふうに思っております。例えば、多様なアプリストアの新規参入が進みますと、アプリストア間での競争が促進をされまして、アプリストアの手数料も引き下げることが、引き下がることが期待されます。 　こういったことを通じまして、アプリ事業者はより多くのリソースを次のアプリ開発の投資にも回すことができるということで、そういったイノベーションを期待をしてこういう規制を進めていきたいというふうに思っております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。 　御提言に記載をされておりますように、構造的賃上げを実現していくためには、適正な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていく、構造的な価格転嫁というお話がございました。これを実現していく必要があるというふうに考えております。 　公正取引委員会としましては、提言でいただいておりますように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底ですとか、独占禁止法や下請法の厳正な執行強化に引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しながら、御指摘の提言を踏まえまして、下請法の更なる執行強化や下請法改正につきましても、幅広く必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案の整備に当たりましては、昨年六月に最終報告が取りまとめられました政府のモバイル・エコシステムに関する競争評価、これを行うプロセスでも、欧州委員会など海外当局と緊密に情報交換を行ってきております。そして、先行するＥＵのデジタル市場法の本格的な運用が今年三月から開始をされておりますことや、アメリカでも三月末に司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関して事業者を提訴するといった動きがあることも踏まえまして、我が国でも、こうした動きに遅れることなく足並みをそろえて、ボーダーレスに活動するデジタルプラットフォーム事業者に係る競争上の問題に対処し、公正な競争環境を確保していくということで本法案の整備が急務であると考えまして、提案をさせていただいている次第でございます。 　評価というお話がございましたが、特に規制が先行しておりますＥＵのデジタル市場法に関しまし

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘がございましたように、海外、特にＥＵでのＤＭＡの整備や運用状況を踏まえまして、それから、国内でのこの本法案の整備の過程でもいろんな議論がございました。御指摘ありましたように、競争の促進ということと、セキュリティー等の確保を通じたユーザーの安心、安全の確保というところのバランスをより重視した仕組みを構築をさせていただいているというふうに認識をいたしております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　十二条、十三条の標準設定等について御質問がございましたけれども、ＯＳやブラウザを提供する事業者が自ら提供するアプリなどをＯＳやブラウザにおきましてデフォルト設定等をすることによって競争上優位な立場に立って、他の事業者が競争ができない、あるいはユーザーの選択の機会が奪われるといったようなことが起き得る可能性がございます。 　したがいまして、本法案では、スマートフォンの利用者が自由にサービスを選択しやすくなるように、モバイルＯＳ又はブラウザに係る指定事業者に対しまして、スマートフォンの利用者がデフォルト設定を簡易な操作によって変更できるようにすることや、他の選択肢を示す選択画面を表示するなど、スマートフォンの利用者の選択に資する措置を講ずること、これを遵守すべき事項として規定をしております。禁止事項ではなくて、遵守すべき事項でございます。 　こうした遵守すべ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　例えば、現状でいいますと、アップル社とかグーグル社はそれぞれ、ｉＰｈｏｎｅではサファリというブラウザ、それからアンドロイド端末ではクロームというブラウザをそれぞれスマートフォンの出荷時にあらかじめインストールしておられまして、スマートフォンの利用者がスマートフォンを入手した後にほかの事業者のブラウザをインストールした場合でありましても、これに優先して先ほどのサファリとかクロームが起動するようになっております。 　さらに、利用者が設定した標準設定のための画面にたどり着くのにも相当手間が掛かるといったようなことで、なかなかユーザーの選択の機会が弾力的に与えられていないというような結果にもなっておるものですから、こうした現状を今の時点で違法か適法かというのは判断しにくい面もありますけれども、今後、現状も踏まえながら、公正取引委員会の規則やガイドラインでどこまで何

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。 　委員からは、帝国データバンクの調査結果を御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましても、この自動車業界を含む輸送用機械器具製造業ということになりますが、そこの価格転嫁の状況については強い懸念を持って取り組んできております。重点的な立入調査を実施する業種、四業種とか五業種選定してやっているわけですが、それについても自動車業界等は常に選定の中に入っております。 　また、令和五年度の労務費に重点を置いた特別調査におきましても調査の対象とさせていただきました。この特別調査の結果を見ますと、輸送用機械製造業、労務費の転嫁率が一〇％未満の受注者の割合が約四割ということで、対象とした業種の中でワースト二位、悪い方から二番目でございました。また、この特別調査を踏まえまして、今年の三月に企業名を公表させていただきました。二回目の公表であ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘がございましたように、デジタル市場におけます急速な技術変化に適時に対応していくためには、本法案の規制内容について不断の見直しを行っていくことは重要であると思っております。 　公正取引委員会としましては、本法案の執行状況ですとか、ＥＵを始めとした諸外国の動向も注視しながら検討を継続していきたいと考えております。 　附則に三年と書いてありますが、三年という数字に必ずしも縛られることなく本法案の見直しの必要性を検討するなど、引き続き、デジタル市場を注視し、競争上の問題には迅速かつ効果的に対処していきたいと思っております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　私どものこの法案では、透明化法と同じですけれども、指定事業者に対して報告書の提出を毎年度義務付けておりまして、この指定事業者から提出される報告書を基に、指定事業者に対して各規律の遵守や更なる改善を求めていくということをまず想定をしております。 　一方で、第十五条の方に、何人もということで、取引関係にある関係事業者の方々が中心になると思いますが、本法案に違反する事実があると思料するときには公正取引委員会に報告できるという規定を置かせていただいております。ただ、指定事業者からの報復を恐れて関係事業者が公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性もございますので、まず、私ども公正取引委員会は、報告者からの秘密は厳守することが前提でありますけれども、その上で、指定事業者が、公正取引委員会に報告を行った関係者に対してそのことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘ありましたように、グーグルの件については、確約計画を認定するという行政処分を行わせていただきました。 　確約計画の認定というのは、この確約計画に盛り込まれる措置内容が違反被疑行為を排除するために十分であること、それから、それが確実に実施されると見込まれること、これを認定した上で判断をしておりまして、デジタル市場のように変化の速い市場においては、競争の迅速な回復という観点からは、私ども、この確約計画、確約手続というのは一つの有効なツールであるというふうに考えております。 　この法案の運用におきましては、指定事業者が提出する規制の遵守状況に関する報告書を踏まえて、まずは、先ほどの資料の上の方ですけれども、指定事業者との対話を通じて規律の遵守や改善を求めるという対話型の言わば法違反の未然防止のための取組をした上で、それでも対話のみでは規律の遵守や