公正取引委員会委員長

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘の点については、これまでもいろんな方から御指摘があるんですけれども、私ども、スマホが、スマートフォンが国民生活、経済生活の大変大きなインフラになっているということで、まずスマートフォンの競争問題、競争上の課題について対応したいということで法案をお願いしているわけでございますけれども、御指摘のように、ＤＭＡでは十種類のコアプラットフォームサービスを対象に幅広く規制が行われていることは事実でございます。 　対象となっているコアプラットフォームと私どもが対象としておりますスマートフォンの特定ソフトウェアとの差に対応した形で、二ページ目の資料でも規制の範囲が違っている、これは御指摘のとおりでございます。 　ただ、そこは是非御理解をいただきたいのは、日本における検討の結果、我が国での規制の在り方として、まずはスマートフォンの特定ソフトウェアからこのような事前

○政府特別補佐人（古谷一之君）　はい。 　デジタル市場におけます急速な技術変化によりまして、前提としていた事情が変化することは十分考えられますので、本法案の規制の対象行為を含めて不断の見直しを行っていくことは重要だと認識をしております。 　それで、本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講ずる旨を定めております。本法案の施行後もデジタル市場の状況を注視しながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　労務費の円滑な転嫁のための指針ということで、発注者、受注者双方に取っていただきたい行動、求められる行動ということでお示しをしております。したがいまして、法律上の義務とか、そういう位置づけではございませんけれども、発注者の方には、この指針に沿って受注者と十分な協議をしていただきたい、そういう趣旨の指針でございます。

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　労務費の適切な価格転嫁を通じまして中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。こうした認識の下に、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、現在、その周知に努めているところでございます。 　本指針は、御指摘がありましたように、継続的に行われる事業者間の取引を念頭には置いておりますけれども、複数年契約で行われております官公庁の入札においても、その趣旨は妥当するものと考えております。また、発注者側、受注者側のいずれも、業種ですとか規模で限定しているものではございませんで、大企業等の官公需についても、指針の趣旨は妥当するものであるというふうに考えております。

○古谷政府特別補佐人　お答えを申し上げます。 　七条ただし書というところで、正当化事由のうち、「その他政令で定める目的」というのが書いてあるわけでございまして、法文自体には、サイバーセキュリティー、あるいはプライバシー、青少年保護ということで正当化事由が定められているわけですけれども、そのほかにつきましては、今後、具体的には検討することになりますが、現時点では、犯罪行為の予防といった目的を想定をしてございます。 　ただ、今後、一年半の施行準備期間もございますので、引き続き、先行する欧州等の状況も見極めながら、公正取引委員会において、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携をしながら、検討を進めていきたいと思っております。 　委員が御指摘にありました安全保障の観点については、スマートフォンの利用に係るサイバーセキュリティーの確保ということを正当化事由として規定をすることとしておりますの

○古谷政府特別補佐人　御指摘の点につきましては、現時点において、具体的にどのような企業がアプリストアに参入するかについては予断ができないわけでありますけれども、先ほどＮＩＳＣの方からも御説明がありましたけれども、私ども公正取引委員会としましては、正当化事由に関しまして、法の運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインというのを、今後、サイバーセキュリティーに関して専門的な知見を有するＮＩＳＣ等の関係行政機関と連携しながら策定し、公表することとしております。 　こういったことを通じまして、サイバーセキュリティー上の懸念があるようなアプリストアが参入することのないように対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○古谷政府特別補佐人　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止するものでございまして、アプリストアの新規参入が起きて競争が促進をされ、手数料の引下げにつながることを期待をするものでございます。 　一方で、この法律の施行後も、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されるということが重要だと考えております。 　こうした観点から、何度か答弁をいたしておりますが、本法案におきましては、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることまでは義務づけないということに加えまして、他のアプリストアの参入等に関しては、指定事業者の方でセキュリティーの確保やプライバシー保護等のために必要な措置を講ずることができるというたてつけにさせていただいております。

○古谷政府特別補佐人　先ほどから議論になっております他のアプリストアの参入等に関しまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるというふうに本法ではいたしておりますが、この指定事業者がこれらの必要な措置を適切に講ずることができますように、専門的知見を有する関係行政機関とも連携をしながら、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを策定、公表するということを申し上げてきております。 　このため、本法には第四十三条という規定がございまして、その一項と三項になろうかと思いますが、セキュリティーの確保や青少年保護等の政策を担当することから、連携することが特に必要と考えられます内閣官房、これは、具体的には国家安全保障局、それから内閣サイバーセキュリティセンターを指しますが、さらに、総務省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁、これらの長

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　何度か大臣の方からも御答弁をしていただいておりますけれども、この法律の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されておりますので、まず、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要しますので、これまでもデジタル分野の専門人材をデジタルアナリストという形で登用を進めてきてはいますけれども、引き続き、こうした専門的知見を有する人材の登用がまず必要だと考えております。 　それに加えまして、これから、法律の施行準備期間におきましては、下位法令の整備やガイドラインの整備などがありますし、施行後の法運用におきましてもいろいろな取組をしていかなければいけません。それに当たりましては、規制が先行しております欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要でありまして、欧州や米国と緊密に連携をしながら、足並みをそろ

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、専門的な部署を今後私どもとしてどのように整備していくか、なかなか専門的な知見を有するデジタル人材を確保するというのは難しい面もありますけれども、そういった点をどうやって克服していくか、よく検討して進めていきたいと思います。 　ありがとうございます。