公正取引委員会委員長

お答えをいたします。 　公正取引委員会では、取引の適正化という観点から、円滑な価格転嫁を促す取組をいろいろしてきておるわけですけれども、中小企業の皆さん含めて持続的な賃上げを進めるためには、やはり価格転嫁というのは大事だと思っております。 　そういう観点から、今回、御指摘もありましたけれども、物価上昇局面でのコスト上昇分の円滑な価格転嫁を進めるということで、受注者サイドから価格の引上げを求めたにもかかわらず、発注者側がその協議に応じることなく一方的に価格を決定することを新たな禁止類型として定めたいという改正案をお願いをいたしております。 　こうした新しい禁止類型も踏まえて、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉がしやすくなって、賃上げ原資が確保されるということを期待しておるわけですけれども、下請法は規制法でございますので、下請法の運用と、今御指摘があった労務費指針など、これ

今、下請法は規制法ですと申し上げましたけれども、今回、いろいろな禁止事項や規制対象の拡大といった形で、ある意味で発注者側に新たな負担を求めるような法案にもなっておりまして、そういう意味では、政令とか規則とか運用基準など下位法令も整備した上で、取引関係者にきちんと周知徹底をし、そのための広報もしていく、そういう施行準備が必要な法律だと思っております。 　そういうことも踏まえて、提案しております改正法案の中では、施行期日については、御指摘がありましたように、公布の日から起算して一年以内の日というふうにいたしております。 　春闘との関係が今御指摘がございましたけれども、これはまだこれから法案を審議していただく段階ですので、私どもからは是非法案の審議を進めていただきたいということをお願いする立場でございますけれども、仮に本法案が可決、成立いたしましたならば、今御指摘の点も踏まえて、先ほど申し上

令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 　価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては二十四件の法的措置を行いました。 　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。 　合併等の企業結合

お答えを申し上げます。 　今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。 　公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底などの取組を更に強化することと併

令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては、二十四件の法的措置を行いました。 　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。 　合併等の企業結合事

公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 　下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コスト上昇分を価格を上げてくれというふうにお願いをしたのに、協議や交渉に応じずに一方的に価格を設定される、そうした行為についても禁止事項として新たに加えるといったことなども検討事項として、今、改正法案の準備をいたしております。 　そういうこ

Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。 　私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。

お答えを申し上げます。 　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。 　したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。 　今委員から御指摘の個別事案自体についてのコメントは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会としまして、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。

御指摘の事案について、現在、私どもでコメントする材料は持っておりませんけれども、先生からの独占禁止法に基づく申告ということでありますならば、それを受け付けさせていただきまして、必要な調査をさせていただきたいと思います。

申告として受けさせていただいて、独禁法に基づいて必要な調査を行ってまいります。