内閣官房内閣人事局人事政策統括官

お答え申し上げます。 　今回支給されないことになる五億円、それから返納額との比較ということでございましたけれども、私どもとしては、その比較で、多い少ないということで今回の法案を提出したことではないということで……（発言する者あり）申し訳ございません。

御指摘のとおり、先ほど御指摘の記事、四千四百万という、それは一つの数字でございます。

申し訳ございません。 　報道の記事は七十三名となってございまして、ちょっとこれが具体的に、私の先ほどの答弁は七十八名としておりましたので、若干の違いがございますけれども、大きな違いはないと理解してございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただきましたＡＩの専門家、高度な専門的な知識経験などを有する人材を採用するための枠組みでございますけれども、これは、任期付職員法に基づきまして職員の任期を定めて採用した上で、特別な俸給表を適用することが可能となってございます。 　この任期付職員につきましては、一般職の国家公務員でございますので、人事院勧告に基づき給与改定を行ってございまして、今回の国会議員が閣僚等を兼ねる場合の給与を支給しないという改正措置は適用されない、給与は増額改定するということでございます。

お答え申し上げます。 　特別職の給与体系を参照して給与が決定される者といたしましては、例えば最高裁判所の長官、これは内閣総理大臣と同額、それから最高裁判所の判事や検事総長、これは国務大臣クラスと同額の給与とされてきたところでございます。

お答え申し上げます。 　転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。 　こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまして、定期的に本人の意向を確認するとかキャリアパスについて話し合う、そういった工夫を行っているところでございます。 　転勤が困難な職員につきましては、転勤を伴わないキャリアパスを提示するとか、あるいは近隣の地域内で転勤を行う、あるいは育児、介護等が落ち着いた時期に行うとか、そういう工夫も行っているところでございます。 　あと、つけ加えまして、転勤をしなくても済むとい

お答え申し上げます。 　キャリアパスについてお話がございまして、従来ですと、特に、やはり、地方に行って、転勤をして、そこで昇任をして、それでまた戻ってきたらそれなりのキャリアパスをということでございました。最近は、いろいろと、女性活躍とか、それから共働きの世帯が増えておりまして、先ほど申し上げたように、いろいろな事情も聞きながらやっていくといったことをやってまいりました。 　それで、やはり、なかなか転勤が進まないじゃないかというところは御指摘のとおりでして、例えば、人事行政諮問会議、人事院の方でやっております。こちらでも転勤についてもっとインセンティブを考えるべきじゃないかというような議論がございまして、これは我々も、各府省それから人事院とともに、もう少し転勤について何か積極的なメッセージを出せるような検討をしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　国家公務員の採用、登用でございますけれども、特定の大学だからとか、そういったことで採用、登用ということをするということではなくて、大学の学部の出身だとか、そういったことには偏ることなく、人事評価に基づきまして適材適所の人事運用を徹底することとされています。 　したがいまして、マネジメント能力とかそういったものというのは学業と特に関わりないということでございますので、そういうようなマネジメントができる人材を基本的に登用しようということで考えてございます。 　あと、採用の方も、大分事情が変わってきておりまして、例えば総合職試験でございますけれども、合格者のうち上位十校の出身者が占める割合というのは、二〇一四年には六四・八％ということでございましたけれども、二〇二二年には四八・七％、半分以下になってございまして、多様化というのは進んでございますので、更にそういう多様

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。 　その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにしてきたこと、そういったことが挙げられます。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　今、交流採用の方ですね、交流派遣の方、両方おっしゃいましたので両方お答えいたしますけれども、民間からの交流採用につきましては、各府省の組織規模であるとか、それから受入れ体制、それから企業側がどこに派遣したいかという派遣ニーズの問題、こういったものが相まって、全省庁というよりはちょっとばらつきがあるという結果になっていると思います。 　ただ、交流採用の件数自体は先ほど、資料のとおり増加傾向にございますので、引き続き交流採用の活用を働きかけてまいりたいと考えてございます。 　一方で、この派遣の、省庁からの送り出しでございますけれども、これはやはり人材確保、結構困難だという状態で、なかなか各府省、派遣が難しいという状況もございます。これも受入れ側のニーズ、それから人事管理上の必要性、こういったものがちょっとばらつきがありまして、交流派遣と