阪本克彦

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。 　その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、産前産後休暇や短時間勤務などを必要とする職員が配置されています部門に代替の要員あるいは補助の要員、そういったものを追加配置できるようにしてきたこと、そういったことが挙げられます。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織におきましては、全ての機関がその体制の計画的な見直しに不断に取り組み、それによって可能となった定員の合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資としてきております。 　国立ハンセン病療養所におきましても、厚生労働省の機関としてこれまでこうした取組に御協力いただく一方、委員の御質問にもございました医療あるいは介護体制の充実のための増員措置、そういったものも行ってきたところでございます。 　今後とも、厚生労働省とよく協議をいたしまして適切に対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員合理化の取組でございますが、これは単に組織のスリム化、それ自体を目的とするものではなく、各府省が行政需要の低下した部門などの体制の合理化に広く計画的に取り組み、その合理化分を新たな行政需要や業務量の増、そういったものに対応するための増員の原資とする、そういった役割を担っているものでございます。 　今後、生産年齢人口の縮小が進む中では、増員をしてもその増員ポストに充てるべき職員の確保が困難になる、そういったことが見込まれており、既に一部そういった状況も生じております。このため、そのような状況の下では、単なる増員、定員上の措置にとどまらず、行政需要の低下した部門などの人的リソースを、御指摘ございましたような重要な部門の増員ポストへとシフトしていく、そういったことが重要になると考えております。 　現在行っております次の五

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務あるいは介護休暇などによりまして職場を離れるケースというものが多くなってきております。このため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ追加的な定員を措置する、そういった工夫をやってきております。 　今後とも、議員御指摘の働き方改革の観点も含めまして、引き続き、各府省の実情を把握しつつ、必要な場合には所要の定員を措置していく、あるいはその運用の改善の検討を行っていくということに取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員合理化の取組につきましては、これは、政府横断的に全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応しました合理化に計画的に取り組むと、そしてその捻出された合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資とする、そういったものでございます。 　こうした取組そのものは、今後、我が国全体として人的リソースの確保が更に厳しくなる、そのように予想されている中、そういった中でも行政需要に確実に対応できるめり張りのある定員配置を政府全体として実現していく上で引き続き重要となると考えております。 　農林水産省につきましても、例えばこの二年間を見ますと、政府全体の合理化の取組で確保した原資から、御指摘がございました食料安全保障の強化、あるいは防災・減災、国土強靱化、こういったもののために百人以上、あるいは農林水産

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義は各国で少しずつ異なりますので様々な比較があり得るのですが、当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、御指摘のとおり、国の公務に携わる中央政府、政府企業等の職員、国の職員でしょうか、ということで見ますと、二〇二一年から二〇二二年時点では、フランスは千人当たり四十二・六人、英国は四十五・八人、ドイツは十・六人、米国は六・五人、そして我が国は八・二人となっております。 　また、それにつきましてでございますが、これも国ごとに国や地方の役割分担あるいは官民の役割分担が異なっておりますので、なかなかこれも比較はできませんが、この資料で見ますと、国の公務に携わる中央政府、中央企業等の合計数で見ますと、我が国はフランスや英国と比べると確かに少なく、そしてドイツや米国とは同水準となっている

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員の定員の合理化率でございますが、これは、委員御指摘の閣議決定よりも更に前、平成十六年十二月の閣議決定におきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間に平成十六年度末定員の一〇％以上を削減することを目指すことといたしまして、それをそれ以降も踏襲してきていると、そういうものでございます。 　そして、この合理化目標は、国家公務員の定員をその率だけ純減する、そのまま減らしてしまうというものではございませんで、まず、全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応した合理化に計画的に取り組むと。そして、それで得られた合理化分を原資にいたしまして、府省の中はもとより、府省を超えて定員を再配置していくと、そういったことを進めていく。それで、それによりまして、真に必要な部門には適切に定員を配置すると。そうしたことにより

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。 　根拠というものについてちょっとどのようなイメージをされているかというのはございますが、先ほど申し上げました平成十六年当時の閣議決定で実は従来の合理化率を倍増させました。これは、行政需要の低下などへの対応をもっと迅速化していくと、そういうふうなことによりまして増員原資を確保すると。そして、それによりまして、まさに新しい業務、そういった新たな行政需要に対応していくためのそういった対応力を身に付けまして、より一層めり張りのある定員配置の実現を行う、そうしたことを狙ったものでございます。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　まさにこの超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理の面、あるいは業務管理の面、組織管理の面など様々な要因が挙げられますが、特に定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っている、まさに予算でセットした定員の状況を上回って業務量が更に増えてしまっている、あるいは年度中、年度間の業務の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されない、あるいは定員が措置されても十分な採用ができないなど、そういったことによりまして欠員が生じている、そういったものが挙げられるものと認識しております。 　このため、内閣人事局におきましては、機械的にその毎年毎年の定員の措置を行うということにとどまらず、年度途中であっても必要な場合には緊急の増員を行う、あるいは恒常的な定員では十分に対応できない業務につきましては時限定員

○政府参考人（阪本克彦君）　いわゆる常勤職員と言われる職員のものでございまして、非常勤職員は入っておりません。