内閣官房内閣審議官

○政府参考人（吉川徹志君）　有料の場合は調達行為を伴いますので、調達行為を伴う規定についてはまた別途ございまして、それについては、同じように使う場合には内閣官房に助言を求めた上で判断をするというような規定がございます。

○政府参考人（吉川徹志君）　本通達は国の政府機関及び独法に関するものでございますので、その範囲となります。

○政府参考人（吉川徹志君）　それぞれの機関に応じて、使う業務の内容及び使うソフトなどについてリスクを踏まえて判断することになるというふうに考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございます。 　民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全、安心の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知強化月間の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にＳＮＳの利用時の留意点なども努めております。 　こういうものを含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全、安心に努めてまいりたいというふうに思っております。

○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の経済社会は、先生御指摘のとおり、医療分野を始め、電力、情報通信、金融等、様々な重要インフラサービスの継続的な提供に依存しており、安心で安全な社会の実現には、脅威が年々高まっているこれらの重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めることが不可欠だというふうに認識をしているところでございます。 　このため、政府は、政府と重要インフラ事業者等とのサイバーセキュリティーに係る共通の行動計画を策定をし、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施や、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。 　分野横断的演習は、重要インフラ事業者の障害対応体制が有効に機能するかを確認し、改善につなげることを目的に、毎年度実施しているものでございまして、今年度は、重要インフラ全十四分野から五千五百名を超える者が

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　沖縄県におきましては、本年三月に、国、県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することといたしております。この訓練におきましては、十万人規模の住民等の離島からの避難を想定して検討を行っており、全国初の先進的な取組であります。 　当該図上訓練に向けた準備、検討に当たりましては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国としても、運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、積極的に参画し、支援を行っております。 　国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、こうした関係者の検討、訓練等に国としても積極的に取り組み、練度の向上や課題の改善を図ることにより、沖縄県

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　国民保護法に基づく避難施設の指定状況でございますが、令和四年四月一日現在で、全国の指定数が九万四千四百二十四か所、そのうち屋内避難施設は七万三千四百八十八か所、屋外避難施設は五万八千二百九十か所となっております。 　なお、例えば屋内施設である学校の校舎と、屋外施設である学校のグラウンドを併せて一つの避難施設として指定している場合がございますため、今申し上げた屋内施設の箇所数と屋外施設の箇所数とを足し合わせた数は、最初に申し上げた全国の箇所数と一致しておりません。 　次に、沖縄県における指定数は千二百九十五か所、そのうち、屋内避難施設は九百三十六か所、屋外避難施設は千三十四か所となっております。 　種別ごとの内訳につきましては、例えば、学校の屋内避難施設は、全国で三万七千三百十か所、沖縄県で四百十九か所。学校の屋外避難施設は、全国で三万五十

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難施設には様々な用途がございまして、例えば、避難してきた方々に炊き出しなどを提供するための広場や、応急仮設住宅の用地として活用できるグラウンドなども避難施設として指定をされている一方で、弾道ミサイル等の爆風等からの直接の被害を軽減するためのコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設などを、緊急一時避難施設として指定をさせていただいております。今申し上げた学校等も、それがコンクリート造りの堅牢な建物に該当する場合、緊急一時避難施設として指定をされている例がございます。

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタルプラットフォームをめぐる競争政策上の課題につきましては、委員御指摘ありましたように、その対応につきまして各国でも活発に検討が進められております。各国におきましては、これまでの競争法による対応ではなかなか限界があるのではないか、こういった問題意識から、一定の行為を義務づけたり禁止をしたりといった、いわゆる事前規制を含むルール整備が行われ、あるいは検討がなされているところであります。 　幾つか事例を申し上げます。 　まず、具体的に、ＥＵにおきましては、昨年十一月にデジタル市場法と呼ばれる法律が発効しております。この法律におきましては、一定の要件を満たすゲートキーパーというものに指定される大規模なデジタルプラットフォーム事業者は、自社以外のアプリストアを利用できるようにすることや、あるいは、アプリ事業者に対して自社以外の決済、課金システムを

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房におきましては、モバイルエコシステムにおける競争環境についての評価を現在進めてきておりまして、昨年四月に中間報告を取りまとめ、公表したところでございます。現在、パブリックコメントで得られました御意見やヒアリング等を踏まえて、最終報告の取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　委員御指摘ございましたように、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、実効性を確保するため、必要な範囲で法律による制度整備により担保することが有効との指摘もなされているといったことも踏まえ、内閣官房における競争評価におきまして、競争上問題があるとされる場合には、現行の法的枠組みの制約にとらわれずに実効的に対応することができる方策を検討してまいりたい、このように考えております。