内閣官房内閣審議官

○小池政府参考人　お答えいたします。 　統括庁では、平時より、特措法に基づき、都道府県行動計画に対する助言や勧告、計画に基づく訓練の必要に応じた共同での実施等を通じ、有事における感染症対策に万全を期すための国と地方の連携体制を構築していくこととしております。 　有事におきましては、地方自治体の実情やニーズをきめ細かく把握し、感染症対策の企画立案に反映していくため、統括庁における地方自治体との連絡調整を担当する部門を平時よりも大幅に拡充することとしており、国、地方が一体となって迅速かつ効果的に感染症危機に対応してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　お答えいたします。 　統括庁は、各省庁の感染症対応に係る事務について総合調整を行うことにより、司令塔機能を担う組織でございます。このため、各省庁の所管行政に係る地方自治体への通知など、地方との連絡調整については、統括庁の司令塔機能の下で当該各省庁が行うことになります。 　一方、一の省庁では対応できない横断的な行政分野に係る地方との連絡調整については、統括庁が関与するとともに、例えば、各省庁と自治体との連絡調整が円滑になされていない場合には、統括庁が必要に応じ両者の橋渡しや調整を担うなど、事柄の性質に応じて統括庁として適切に役割を担い、国、地方を通じた一体的な対応を確保してまいりたいと考えております。

○實國政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、これまでの様々な水際の経験を踏まえ、感染症危機発生時に実効的な水際対策を関係省庁等と一体となって迅速に実施することができるよう、平時から関係省庁等と連携をしつつ、実践的な訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルスを始めといたしまして、感染症への罹患は誰にでも起こり得るものでございます。感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱い、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する、こういった行為は人権侵害に該当するものであり、あってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 　これまで、特措法の第十三条の規定に基づきまして、国及び地方公共団体におきまして、コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及でありますとか、偏見、差別等の防止に向けた啓発を行ってきましたほか、様々な相談窓口におきまして相談支援を実施してきたということでございます。 　今後、これまでの取組について不断の見直しを行いまして、しっかり次の感染症危機に備えていきたい、こういうふうに思っております。

○菊池政府参考人　お答えします。 　感染症対応におけるエビデンスにつきましては、感染防止策や保健医療上の対応を取る上で必要となる科学的根拠でありまして、例えば、感染経路や感染力の強さ、罹患した場合の症状や重症化率、致死率等の病原性などがそれに当たると考えております。 　一方で、科学的知見につきましては、一般的な定義はございませんが、科学的に、すなわち再現性のある形で証明された法則であると解しております。例えば、感染防止として有効な対策を特定する際に求められるのが科学的知見であると考えております。

○菊池政府参考人　新たな未知の感染症が発生初期の段階では、エビデンスや科学的知見が十分ではない、例えば、ウイルスの病原性や感染防止策が科学的に明らかになっていないという状況もあることは想定されます。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応していくという必要があると思っております。御指摘のように、様々な専門的知識を有する人材の配置、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　統括庁におきましては、医学的知見を持っている者のみならず、社会経済や財政に専門性を有する者、あるいは企業の実際の活動について専門性を有する者、また危機管理に関する専門性を有する者、あるいは地方自治体の事務に関して専門性を有する者と、様々な幅広い分野について専門性を有する者を配置していくべきだというふうに考えております。 　体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者、これを各省庁から集めるということのみならず、例えば自治体の職員に来ていただくとか、あるいは

○實國政府参考人　お答えいたします。 　当時、御指摘のような知見がどのように活用されていたかについては把握できておりませんが、三年前の新型コロナウイルス感染症発生時においては、時々刻々と変化する感染状況を踏まえ、国民に対して迅速に情報発信しなければならない状況であったため、専門家などと議論しながら情報発信を行ってきたと認識しております。 　また、今回のコロナ禍においては、関係省庁が連携して、政府が一体となった情報発信を行うとともに、必要な情報については、記者会見だけでなく、ポスターやＳＮＳなどの手法を活用して、迅速かつ分かりやすく発信してきたところでございます。 　一方、コロナ禍が進むにつれて、外国人コミュニティーや若者等向けの情報発信の在り方も課題として生じたため、多言語に対応したホームページやパンフレットの作成、若者に人気があるスポーツ選手等を活用した分かりやすい発信などにも取り

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けまして、米国を始めとする関係国と緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところであります。 　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにできないことは御理解いただきたいと思いますが、政府として、北朝鮮に対しては拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に行動してまいります。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画広告を作成し、配信したところであります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全