内閣官房内閣審議官

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生お話ありましたが、子供、子育て政策の強化につきましては、先生も御承知と思いますが、去る四月七日、関係閣僚、関係審議会の有識者、あと経済界、労働界、地方、こういった関係団体の方々、さらには子育て当事者、関係者に御参画をいただきまして、総理を議長とする、こども未来戦略会議、これが議論を開始したところでございます。 　こうした状況でもありますので、政府として、まず、現時点において特定の財源を念頭に置いているというものではございません。また、この会議の構成員の皆様に自由に御議論をいただきたいというふうに考えておりますので、財源の具体的な内容について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、この会議において、順次、必要な政策強化の内容、予算、財源について、具体的な検討が深められていくものというふうに考えております。

○鹿沼政府参考人　一部繰り返しになって大変恐縮ですが、まさに、四月七日に会議がスタートしたところでございます。 　先生方から精力的に御議論をいただきたいというふうに思っておりますが、少なくとも、現時点において、先生今おっしゃっていた内容も含めて、特定の財源を念頭に置いているものではございません。

○鹿沼政府参考人　お答えをいたします。 　まさに、検討を開始したところでございまして、これから必要な政策強化の内容、予算、財源について、先ほど言いました会議の中で先生方から精力的に御議論いただき、その議論の結果をまとめていきたいというふうに思っておりますので、現時点において、政府として具体的な特定の財源を何か念頭に置いているというものではないということでございます。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密等の情報を漏えいし免職となった海上自衛隊の元一等海佐が不起訴処分となったことは承知しております。不起訴の理由を含め、検察当局の判断についてお答えすべき立場にはございませんが、本件につき、特定秘密などの漏えいがあったことは防衛省が自らの調査に基づき確認をし、その上で元一等海佐に免職の懲戒処分がなされたということは承知してございます。 　もとより、特定秘密保護制度は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めておるものでございまして、今回の事案が不起訴になったことのみをもって特定秘密保護制度の意味がなくなるわけではないと考えております。 　いずれにせよ、こういった事案が再発しないよう、特定秘密である情報の漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図ってまいります。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げて、法と証拠に基づき、捜査当局それから検察当局が判断すべきものと考えます。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　捜査手法それから立証の手法ということでございますので、当方からお答えできる範囲のものではないのかなと思っております。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま警察庁から答弁がありましたとおり、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。 　政府としては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　いずれにせよ、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す考えであります。

○政府参考人（平井康夫君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。 　拉致被害者の認定につきましては、ただいま申し上げた情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでございます。 　政府といたしましては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであります。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。

○政府参考人（平井康夫君）　新潟県を始め、地方自治体が拉致問題の解決に向けて様々な活動をしていただいていることは心強いと考えており、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることは御理解をいただきたいと思います。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま申し上げましたとおり、地方自治体に対しましては、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることにつきましては御理解を賜りたいと思います。