内閣官房内閣審議官

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密等の情報を漏えいし免職となった海上自衛隊の元一等海佐が不起訴処分となったことは承知しております。不起訴の理由を含め、検察当局の判断についてお答えすべき立場にはございませんが、本件につき、特定秘密などの漏えいがあったことは防衛省が自らの調査に基づき確認をし、その上で元一等海佐に免職の懲戒処分がなされたということは承知してございます。 　もとより、特定秘密保護制度は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めておるものでございまして、今回の事案が不起訴になったことのみをもって特定秘密保護制度の意味がなくなるわけではないと考えております。 　いずれにせよ、こういった事案が再発しないよう、特定秘密である情報の漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図ってまいります。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げて、法と証拠に基づき、捜査当局それから検察当局が判断すべきものと考えます。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　捜査手法それから立証の手法ということでございますので、当方からお答えできる範囲のものではないのかなと思っております。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま警察庁から答弁がありましたとおり、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。 　政府としては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　いずれにせよ、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す考えであります。

○政府参考人（平井康夫君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。 　拉致被害者の認定につきましては、ただいま申し上げた情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでございます。 　政府といたしましては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであります。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。

○政府参考人（平井康夫君）　新潟県を始め、地方自治体が拉致問題の解決に向けて様々な活動をしていただいていることは心強いと考えており、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることは御理解をいただきたいと思います。

○政府参考人（平井康夫君）　ただいま申し上げましたとおり、地方自治体に対しましては、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 　しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることにつきましては御理解を賜りたいと思います。

○政府参考人（平井康夫君）　繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、地方自治体に対しましては、引き続き、面会の機会などを活用しまして可能な範囲で情報提供を行うとともに、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組などを継続してまいりたいと考えております。

○政府参考人（平井康夫君）　拉致問題を風化させないようにするためには啓発が必要であり、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。政府として、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対しましてアニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、さらに、令和四年度においては若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、今年度、新たに、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにはどうしたらよいかにつき議論を行ってもらう事業の実施を予定しているところであります。さらに、教員を目指す大学生を対象とした授業実践事業の実施、教員

○政府参考人（平井康夫君）　帰国された拉致被害者の方々等に対しましては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づいて、地方公共団体と連携しながら生活相談等の支援を行っているところであります。 　引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組や、拉致被害者の御家族を含めた支援を継続してまいりたいと考えております。