内閣官房内閣審議官

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　セキュリティークリアランスの関係につきまして、私、直接担当しているわけではございませんけれども、ただ、内閣官房としての立場でお答えをさせていただきますが、セキュリティークリアランスというのは大変重要な課題であるということでございまして、政府としても、全政府的な観点からしかるべく取組をさせていただいているのは委員御案内のとおりでございます。 　制度の設計等につきましても、これから有識者等のお話を伺いながらやっていくわけでございますけれども、それぞれの目的、それから性格に応じてしっかりした制度の設計がされていくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、両者の整合性、あるいはそごがないのかどうか、そういった点については、制度設計、運用を通じてきちんと考えていくということが大切なのであろうかというふうに一般的に考える次第でございま

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなってございます。 　こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。 　緊急一時避難施設としては、令和四年四月現在でございますが、全国で五万二千四百九十か所、地下施設につきましては、うち千五百九十一か所が指定されております。また、沖縄県におきましては、緊急一時避難施設として九百三十五か所、うち六施設が地下施設として指定をされ

○政府参考人（菊池善信君）　まず、役割分担についてお答えをさせていただきます。 　国立健康危機管理研究機構は常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。いわゆる政府の専門家組織という位置付けでございます。 　一方で、アドバイザリーボードやコロナ分科会は、これは、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって、厚生労働省や政府に対して必要な助言等を行う専門家によるその都度の会議体でございまして、いわゆる専門家助言組織と言われるものになります。 　今後、感染症危機におきまして、政府は、統括庁の司令塔機能の下で政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康危機管理研究機構から受けまして、それを踏まえて対策案を検討して作っていくと。その上で、専門家による会議体、インフ

○政府参考人（菊池善信君）　パンデミックへの対応でございますけれども、我が国では、平成二十一年に発生しました新型インフルエンザの経験を踏まえまして、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しまして、翌二十五年には同法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を作成しまして、次の感染症危機への備えとしておりました。 　その後、令和二年に今般の新型コロナの感染拡大が生じました。新型コロナは新型インフルエンザとは異なりまして、変異によりその特性を変化させながら、長期間にわたって大きな感染拡大を繰り返すという大きく異なる特徴を持つ感染症でございました。 　このため、政府としては、新型インフル特措法の適用対象を新型コロナに拡大をし、変異株の特性に応じた対策を講ずることとしまして、まん延防止等重点措置を創設するなど、新型インフルエンザ対策の枠組みを改変しながら活用してまいりました。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準や、各省庁での基準作成のためのガイドラインの策定などを実施しておりまして、これらの施策により、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性などを踏まえた上で、適切にサイバーセキュリティー対策を講じることとされているところでございます。 　委員御指摘のとおり、サイバー空間においては技術の進展が早く、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化も進んでいるところでございます。このため、今後も各政府機関が自らのこととして継続的にサイバーセキュリティー対策に関する認識を高め、適切な対策を図るほか、我々内閣サイバーセキュリティセンターにおきましても、状況に応じて政府統一基準の見直しなど、必要なセキュリティー対策の強化を

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が情報システムを調達する際には、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が盛り込まれるおそれがあるなどの、いわゆるサプライチェーンリスクへの対処が重要であると認識をしております。 　具体的には、政府機関等のＩＴ調達におけるサプライチェーンリスクに対応するため、特に防御すべきシステムとその調達手続を明確にした申合せを行いまして取組の強化を行っておるところでございまして、この対象には監視カメラも含まれているところでございます。 　この申合せに基づき、政府機関等は、調達するＩＴ機器等について内閣サイバーセキュリティセンターに必要な措置の助言を求めた上で、利用の可否を判断をしているところでございます。 　特定の国や企業の製品を排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断された製品が利用されることがないことを担保するもの

○大西政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということでございますけれども、これは、特措法に基づく感染症に加えまして、統括庁自体は感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務というものを所掌しておりますので、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔として総合調整を担うということでございます。 　具体的には、新型インフルエンザ等の感染症につきましては、特措法の対象ということで統括庁の対象になりますけれども、特措法の対象ではない感染症につきましても、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うということで考えております。 　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきましては、個別具体的に判断することが必要と考えておりまして、ただいま御審議をいただいておる法案

○大西政府参考人　お答えいたします。 　リスクコミュニケーションについての御指摘でございますが、感染症危機におきましては、政府が科学的根拠に基づいた正確、迅速な情報発信を行うことですとか、あるいは政策判断につきまして明確、丁寧な説明をすることによりまして、国民の理解を得ることが極めて重要であるというふうに認識をしております。 　今般設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、政府の感染症対策の司令塔機能を担う組織として、情報発信についても中心的な役割を果たすということで、広報実施体制をきちんと整備してまいりたいというふうに考えておりまして、先般、内閣法の改正法案を御審議いただきました参議院内閣委員会におきましても、その発信や説明については、政策決定等に責任のある者がその役割を担い、十分な頻度でかつ継続的に行うという御指摘をいただいておりますので、こうした御

○大西政府参考人　恐縮ですが、補足させて、内閣感染症危機管理統括庁としての取組について御説明させていただきます。 　私どもも、統括庁において、リスクコミュニケーションに専門的な知見を有する者、そういった者の人材の確保等に努めるということと、あわせまして、私ども、新型インフルエンザ等対策推進会議という外部の有識者の会議もございますので、そういったところでリスクコミュニケーションの専門家からいろいろ御助言をいただくというようなことも含めて、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　これまでの新型コロナの対応を踏まえまして、しっかりその次の感染症危機に備えをしていくということは、委員御指摘のとおり極めて重要なことというふうに考えてございまして、この点につきましては、先般の新型インフル特措法等の一部改正法案を衆参両院で御審議いただきました際の附帯決議におきましても、更なる検証を求められていると、こういうことを認識してございます。 　このような観点から、今後、新型インフルエンザ特措法に基づく政府行動計画の見直しを行っていく考えでございますけれども、その際、対象となる感染症の範囲、あるいは平時からの備え、あるいはコロナの蔓延防止対策といった多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応というものを振り返ってまいりたいというふうに考えております。 　今委員御指摘ございました業務継続計画につきましても、この行動計画の