内閣官房内閣審議官

委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。 　政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に、国家情報会議を開催して、インテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して、先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が

委員御指摘のとおり、現在は、極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますし、また、言語の壁もネット上では容易に越えられるようになっているというふうに理解をしております。こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と併せて総合的に整理、分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。 　先ほども述べたとおり、データが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますと、ＡＩを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの開発や運用というのは、新設される国家情報局におきまして、先端技術を有する民間企業の助けもかりながらしっかりと進めたいというふうな考えでおります。 　また、人材の面で申しますと、例えば、生成ＡＩの性能が数か月ごとに大幅に更新されるなど、こ

まず、基本的な部分について申し上げますと、国家情報会議又は国家情報局における意思決定に係る記録や作成、使用した分析資料などにつきましては、他の行政機関と同様に、公文書管理法及び関連する法令に従い、可能な範囲で記録を作成して適切に管理することで、後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。 　他方、情報プロダクトが完成に至るまでには、様々なソースに触れて複雑な工程をたどることも多く、そのプロセスを、最終成果物とは別に、分かりやすく記録を毎回しておくというのは、必ずしも容易ではありませんけれども、素材としての個別の重要情報や中間的成果物を公文書として残しておくことも考えられますし、特に秘密区分の高い情報につきましては、特定秘密保護法や公文書管理法に基づきまして、別途の文書が作成され、厳格に管理されることが定まっておりますので、素材データの蓄積という点では、秘匿度の高いものほど着実に管

お答えいたします。 　まず、情報の収集、活用、それから保全などに関する具体的な法令の規定などについてでございます。 　例えば情報の収集、活用の観点で申し上げれば、個人情報の適正な取扱いにつきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるルールといたしまして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして行政機関における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条におきましては、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供することができる旨規定しております。 　また、職員の政治的中立につきましては、憲法十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。 　国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。 　また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じて純負担率を調整することに意義があるといった御指摘もいただいているところでございます。 　政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。 　こういった課題も含めて、国民会議の有識者会議において精力的に今御議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　実務上の課題ということでございますが、一つには、これから制度設計について議論していくということでありますが、制度の対象の方に応じて、その方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。その上で、どういった給付を行っていくのか。これを、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには口座といったものを特定をしていく。こういった、一般的には、こういう給付でありますとか控除していくに当たって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除の制度設計に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。 　現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものを更に促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。 　引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、国民会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和六年の、給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところではございます。 　それから、諸外国の中におきましては、当初、税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして給付つき税額控除を導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。 　いずれにしましても、先生御指摘のそういった点も含めまして、引き続

お答え申し上げます。 　令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。 　鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難していただく場合、輸送手段に大きな制約があるため、関係地方自治体が平素から検討、訓練に取り組むこととされたと伺ってございます。この訓練におきます奄美群島を域外避難とする設定は、鹿児島県において訓練の目的に沿って設定された仮定の想定であると認識をしてございます。 　一方、沖縄県訓練におきましては、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を設定してございます。沖縄県訓練では、先島諸島からの広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村