内閣官房内閣審議官

私も今委員の御指摘を伺って、なるほどそうだなと思うことばかりでございました。 　ＡＩを使う側の立場としても、また使われてしまう側の立場としても、双方の立場でＡＩのトレンドないし技術というのをしっかりと組織として理解する必要があると強く認識しております。 　一方で、ＡＩ人材というのは、御案内のとおり極めて希少でございまして、国家情報局ないし内調が旗を揚げたからといって、直ちに転職、転籍していただけるというものでもないというのが厳しいところでございます。 　我が方にも、理系の人材もおりますし、また学際的に文理両方勉強している若い方も獲得できておりまして、そうした者が、率直には、組織的にではなくて独自に研究を重ねているというのが実情でございます。 　ただ一方で、何も、内製化といいますか、職員自らが最先端の研究家である必要も必ずしもなくて、先生方のような御専門の方にお話を伺ったり、あるいは

本法案によります司令塔機能の強化は、同盟国又は同志国の政府や各情報機関からは好意的に受け止められるはずの取組であり、外国との情報協力業務をより深化させるきっかけとなる制度改正であるというふうに考えております。 　まず第一に、同盟国又は同志国が期待をなさるのは、我が国の情報コミュニティーが生成する情報のプロダクトが質、量の両面で充実することでございます。相手国との協力関係が深まるかどうかは、国同士の目標や利害の一致、不一致だけでなくて、ギブ・アンド・テイクの要素もございまして、つき合っても仕方のない相手とつき合わないわけでございますから、優れた情報があれば、より充実した情報交換を行うことができるようになると考えております。 　さらに、国としての信頼性や期待の高まりという点では、やはり総理をトップとする閣僚級の推進母体をつくるという画期的とも言える体制強化を実現することができれば、相手国か

お答えをいたします。 　ＡＩがもたらす脅威につきましては、先ほどの長官の答弁のとおり、サイバー攻撃や偽情報の拡散など様々な分野にまたがると考えておりまして、先進ＡＩモデルの最新動向あるいはそれが引き起こす様々な影響につきまして情報機関が的確に把握していくことは大きな意義があるというふうに感じております。 　特に、最先端のＡＩ技術の開発につきましては民間企業レベルで進められているものが多くございまして、国家間の外交だけではまだ十分に対応できない可能性もございますので、そのような意味におきまして、御指摘のいわゆるアーリーアクセスといったものをいかに確保していくのかということについては、情報部門のみならず政策部門においても重要な意義を持っているのではないかというふうに考えております。 　この点につきまして、昨年十二月に閣議決定されましたＡＩ基本計画、これらの政策についての文書ということにな

お答えをいたします。 　先進ＡＩモデルを用いた脅威というのは、顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。 　特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるような主体の手に渡った場合のような予測困難な脅威に対しては、官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築するための新たな官民連携のエコシステムの構築が必要であると認識をしております。 　こうしたことから、本年秋から、基幹インフラ事業者、機微情報取扱事業者、セキュリティーベンダー、政府機関等が構成員として参加する新しい協議会を立ち上げ、国家サイバー統括室の総合調整の下で、平素及び事案発生時における脅威情報等の相互共有を行うこととしております。 　国家情報会議、国家情報

お尋ねのあった本法案の趣旨、目的でございますけれども、閣僚級の国家情報会議を設置することによりまして、強い政治のリーダーシップの下で、政府一体となって情報活動を推進していくということ。それから、それを支える事務局に総合調整機能、企画立案機能などを設けまして、できるだけ各省庁が保有している様々な情報収集手段あるいは情報源を最大限活用できるような情報の相互の集約を行いまして、それによりまして我が国の重要な安全保障政策などを情報面から支えていく、そういう制度でございます。

御指摘の内閣官房報償費の令和七年度予算額は約十二億三千万円でございます。 　また、この報償費の執行は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に照らして行っているところでございます。それぞれの類型ごとに予算区分があるわけではございません。 　なお、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただきます。

報道等にございます個人の御発言について、政府の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されております。その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　まず第一に、重ねて申し上げますけれども、情報分野におけます同盟国又は同志国との協力関係は大変重要なものでございまして、本法案が成立した後は、その趣旨、目的に従いまして一層充実強化をしてまいります。 　その上で申し上げますと、法案第二条の規定にある外国の定義は、「本邦の域外にある国又は地域をいう。」としておりまして、日本以外の全ての国又は地域を指しております。 　他方で、国家情報会議が調査審議を行うこととなる外国情報活動への対処の在り方につきましては、我が国の重要な秘密を不正に取得したりしようとする外国情報機関の活動の実態に照らして定めていくものでございます。 　また、特定秘密保護法を始めとする各種の情報保全の制度につきましては、特に国による違いを定めず、一律に遵守するべき規定となっております。

失礼いたします。 　人材育成、今後、我が国の情報コミュニティーの各機関が、情報活動に従事する職員らにその知識や技能の向上を図っていく、そういうためには、役所内部のメソッドやノウハウなどを整理して共有するだけでは十分ではございません。部外の考えを積極的に取り入れていく必要があると考えております。 　先ほども民間企業の話がございましたけれども、一定の秘密保全契約の下に優れた民間企業との協力関係を構築することも一つでございますし、また、委員御指摘のあった友好国の情報機関に助力を得ることも大いに考えられます。友好国の情報機関は、長年の組織運営を通じて人材育成のメソッドをそれぞれ確立なさっておりますし、また、国それぞれの特性の違いから学ぶところも多いかと思いますので、しっかり研究を重ねていきたいと思います。 　相手国との関係もございますので協力関係の具体的内容を申し述べることは差し控えますけれ

失礼いたします。 　私どもの立場として申し上げると、公務員の給与水準というのが必ずしも低いとは考えてはおりませんのですが、ただ、御指摘のように、給与面のインセンティブによりまして民間企業を就職先に選ばれる方がいらっしゃるということもまた理解をしております。 　何を決め手に職業を選ぶかというのは個々人の生き方や環境等により異なりますけれども、政府が行う情報業務というものは、国民全体の奉仕者として公共の利益のために働くことの魅力を特に感じ取ってもらいやすい分野であると考えており、こうしたやりがいを学生の皆さんに訴えていくことが重要であると考えております。 　業務の漠然としたイメージは、フィクションやノンフィクションの作品を通じて世によく知られているわけでございますけれども、職業としてのインテリジェンスというものが実在することを容易に思いつかない方が多いはずでありまして、また、せっかく思い