内閣官房内閣審議官

まず、国家サイバー統括室、私どもは、我が国の組織に対してまずサイバー攻撃が行われた場合等々であれば、通常、例えば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画等々を我々作成しておりまして、必要な情報提供や注意喚起、関係省庁とともに行うという体制が組まれています。 　更に申し上げれば、サイバー攻撃により国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態、この場合については、第一に、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などが設置されるわけでございまして、その体制の下で、私どもＮＣＯを含む関係省庁が相互に関連情報や復旧手順方法に関する情報共有を行うということにしておるということでございます。

お答えをいたします。 　政府におきましては、情報コミュニティーという語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。 　中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置付けられております。さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁を拡大情報コミュニティーを構成するメンバーとして位置付け、政府一体となった取組を推進しているところでございます。

お答えをいたします。 　国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。 　他方で、これに対しまして国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個別具体の、特に重大な事案に関する総合評価も行うこととしておりまして、こちらは審議よりも調査という用語が適していると考えられたため、この語を用いてございます。 　この調査審議については、内閣に置かれた会議体である国家情報会議が行うものでございまして、財務省又は金融庁を含む関係各省庁が行うことを新たに規定するものではございません。 　また、この法案におきましては、各省庁が行う情

お答えをいたします。 　内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向、派遣していただいておりまして、財務省からも約十名来ていただいております。 　この出向、派遣でいただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関わる業務などに従事をしていただいておりますけれども、具体的な配置部署に関する説明については差し控えさせていただきたいと思います。 　新組織設立後の出向者の増減について確たることは現時点申し上げられませんが、内閣情報調査室としては優秀な人材に引き続き来ていただけることを期待してございます。

お答えをいたします。 　今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法については、こうした規定に基づいて、国家情報局に対しても適時適切に資料や情報の提供がなされると理解をしております。 　次に、マイナンバーですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条におきまして、個人番

お答えをいたします。 　適性評価につきましては、評価対象者又はその家族のプライバシーに関わることから、必要な者に限って行うこととしておりまして、内閣情報調査室におきましても、特定秘密等を取り扱うことが見込まれない職員については適性評価は行ってございません。 　しかしながら、これらの職員についても、取り扱うことが見込まれる情報の秘匿度を踏まえまして、それまでの経歴も考慮して人事配置を行っているほか、職員に対する、外国政府関係者と思料される者との接触状況等の定期的な調査や面接の実施、職務室における生体認証による入退室の管理や、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、内閣情報調査室の執務スペースへの許可を得ない電子機器等の持込みの禁止、退職する全ての職員に対する保全上の留意事項に係る研修の実施など、情報保全のための厳格な措置を講じているところでございます。 　国家情報局におきましても、

おはようございます。 　まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして、行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条は、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供できることが規定されております。 　また、出入国管理及び難民認定法第十九条の三十六第三項は、在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならず、当該情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の保護に留意

議論の前提としまして、先ほど、私どもに適用される個人情報保護のルール、全体の奉仕者として不偏不党かつ公正な態度で公共の利益のために勤務すべき旨の服務のルールなどにつきまして御説明いたしました。 　お尋ねの、これらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは、過去にもありませんし、これからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれども、ただ、様々な誤解が重なるなどいたしまして、万が一そのような御指示があった場合には、私の上司であるところの内閣情報官又は将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われます。

お答えいたします。 　本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。 　問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており、丁寧に説明をする必要があると考えております。 　この点につきましては、従前より政府内で情報活動を行っている各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下で適法かつ適切に情報活動を推進しているところでございまして、このことは今後も一切

お答えいたします。 　まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。 　それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加、明記をされたという経緯がございます。 　それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶ