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内閣官房内閣審議官

内閣官房内閣審議官に関連する発言1299件(2023-02-13〜2026-07-15)。登壇議員66人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 情報 (308) 活動 (93) 国家 (80) 機関 (75) 指摘 (54)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
まず、処遇面の御指摘につきましては、国家公務員制度全体における公平性の観点も踏まえつつも、職務の性質に応じた適切な処遇を確保できるよう、関係機関とも相談しながら検討してまいります。  養成機関の設置につきましては、まずは、教育訓練のあるべきメソッドやカリキュラムを検討した上で、その在り方について結論づけたいというふうに考えております。省庁の垣根を越えた取組の必要性は強く認識をしております。  国家情報局の人員規模は、現時点、実員で約七百三十人のところ、これをどれほど増やしていけるかはまだ分かりませんけれども、新卒採用、中途採用、官民交流、各省庁の情報部門を横断するキャリアステップの確立などを組み合わせて、司令塔組織にふさわしい人員を整えてまいります。
岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を担う司令塔組織を新設しようとするもので、各機関の情報収集や犯罪捜査の事務や権限を新設するものではございません。お尋ねのあったような、例えば、通信傍受、逮捕、捜索、強制捜査といった権限を設ける規定は一切どこにもございません。国家情報会議及び国家情報局についても同様でございます。  マスメディアやSNSなどにおきまして個人情報やプライバシーに関する御懸念、御心配が述べられていることは承知をしております。まずは、今御説明したような法案の内容に対する誤解を解くような発信はしたいと考えております。また、そうした誤解がない場合でもなお御心配であるという方々に対しましては、政府内で情報活動を行う各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下に適法かつ適正に情報活動を推進しており、このことは今後も変わるものではなく、本法案をお認
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
情報のリテラシーというのは、情報業務に当てはめれば、情報の真偽を見極めるであるとか、的確な分析の視座を当てはめられるかといった、分析の基本知識を身につけられるかということだというふうに理解をしています。  どこの世界でもそうだと思うんですけれども、昔は、スキルアップの方法というと自学自習とOJTというふうに重きが置かれておりまして、自分でいろいろな書物なり情報に触れて、先輩方の成果物を見よう見まねで似たようなものを作ってみるといった形で、必ずしも能力向上がメソッド化されていなかったということだと思います。  ただ一方で、根強い批判としましては、そういう決まったメソッドに頼って成長を促すと、人材の伸びが止まるでありますとか、あるいは画一的な職員のでき上がりになってしまうという批判もまたございます。  ですから、教えるべきことはしっかり教えつつも、自学自習の機会でありますとか、あるいは勉
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
お答えします。  高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方で、その具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘はごもっともでございまして、また、民間企業などを見渡してみても、官公庁だけでなく民間企業においても、人材確保がなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども、新組織が新設された場合におきましても、懸命な努力は行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、御指摘に感謝申し上げます。  その上で、頑張って集めるというのが前提ではありますけれども、仮にそういう滞りが生じた場合には、例えば、技術系職員や語学堪能な職員を例に挙げますと、それの更なる出向、派遣を各省庁に求めるということは、一つのやり方ではあるんですけれども、国家情報局の力が増した分
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利利益を制約するもの、こういったものを含みます一層のインテリジェンスに係る態勢の整備などについて、後藤委員の資料を引用されて御質問なさったものと理解しておりますけれども、私どもとしましては、そのようなことについては必要なことだというふうに考えております。
岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
委員御指摘の制度は、諸外国における外国代理人登録法などと言われるものであるというふうに理解をしております。私どもの理解としましては、そういった法制度というのは、外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府などのため、その国の政策決定等に影響を与えることを目的に、例えば公職者との接触活動などを行う者について政府への事前の登録と公表あるいは活動状況の報告などを義務づけることによって当該活動の透明性を確保することを目的とした制度だというふうに承知しております。  先ほど来官房長官からも御答弁されていますとおり、まず司令塔の整備を行った後に検討すべき課題であるというふうに理解をしておりまして、ただ、国民の権利義務などに関わる事柄も含まれ得るものでございますので、様々な意見をお伺いしながら丁寧に政府において検討してまいりたいと思っておりまして、現時点、論点整理などを進めているところでござ
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鎌谷陽之 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
お答えを申し上げます。  特定秘密保護法第十九条では、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表することとされております。  これは、先ほど委員の御指摘のとおり、平成二十五年の特定秘密保護法案の国会審議の過程で、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党の四派共同で提案された修正に盛り込まれたものでございます。  この公表の仕組みによりまして、特定秘密という特に秘匿度の高い情報に係る保全制度の運用状況について、その指定や解除、適性評価の実施の状況をお知らせすることで、国民の皆様の理解を深めることに資するものと考えております。
岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。  政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に、国家情報会議を開催して、インテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して、先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
委員御指摘のとおり、現在は、極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますし、また、言語の壁もネット上では容易に越えられるようになっているというふうに理解をしております。こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と併せて総合的に整理、分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。  先ほども述べたとおり、データが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますと、AIを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの開発や運用というのは、新設される国家情報局におきまして、先端技術を有する民間企業の助けもかりながらしっかりと進めたいというふうな考えでおります。  また、人材の面で申しますと、例えば、生成AIの性能が数か月ごとに大幅に更新されるなど、こ
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
まず、基本的な部分について申し上げますと、国家情報会議又は国家情報局における意思決定に係る記録や作成、使用した分析資料などにつきましては、他の行政機関と同様に、公文書管理法及び関連する法令に従い、可能な範囲で記録を作成して適切に管理することで、後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。  他方、情報プロダクトが完成に至るまでには、様々なソースに触れて複雑な工程をたどることも多く、そのプロセスを、最終成果物とは別に、分かりやすく記録を毎回しておくというのは、必ずしも容易ではありませんけれども、素材としての個別の重要情報や中間的成果物を公文書として残しておくことも考えられますし、特に秘密区分の高い情報につきましては、特定秘密保護法や公文書管理法に基づきまして、別途の文書が作成され、厳格に管理されることが定まっておりますので、素材データの蓄積という点では、秘匿度の高いものほど着実に管
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