内閣官房内閣審議官

○岡政府参考人　お答えします。 　まず、特定秘密保護法の施行令第十一条一項第二号によりまして、各行政機関の長は、職員に対する特定秘密の保護に関する教育の実施に関する規程を定めるものとされております。各省庁において定める当該規程に基づきまして、特定秘密を取り扱う者に対し、情報の取扱いの要領であるとか、漏えいを防ぐために遵守すべき事項などについて必要な教育がなされております。 　各省庁の規程上、この教育は特定秘密の取扱いに当たって適性評価を要しないとされている行政機関の長や政務三役は排除されておらず、多くの省庁は、確認的にこれらの者が対象である旨の規程も設けております。すなわち、これらの規程に基づきまして、これらの役職にある者に対しても同じく必要な教育がなされているというふうに理解しております。

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、企業全般の件数というものは集計しておりませんが、一方で、重要インフラにつきましては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定しておりまして、これに基づき、重要インフラ事業者は、所管省庁を通じてＮＩＳＣにインシデントを任意で報告することとなってございます。したがいまして、これに基づいて重要インフラ事業者から報告があった件数をお答えさせていただくということになります。 　また、サイバー攻撃によるインシデントの結果として最終的に情報漏えいにまで至った件数というのも集計はしておりませんので、重要インフラにおけるサイバー攻撃によるインシデントの件数全体ということになりますが、二〇二三年度の速報値で百二十三件となってございます。

○岡政府参考人　お答えします。 　もし運用基準を見直すとするならば、現行の事項の細目に追記をしたり、あるいは書きぶりを変更したりすることも考えられますし、さらに、おっしゃるとおり、法別表の事項の枠内で細目を追加することも考えられます。 　ただ、あくまで法別表の事項の枠内でございますので、その事項の範囲が拡大するということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。

○岡政府参考人　そのとおりでございます。

○岡政府参考人　まず、お尋ねの一点目、インフラ等へのサイバー攻撃への防御策ということですが、こちらは、当該情報が、重要インフラの機能停止を目的としたサイバー攻撃に関するものでございますれば、現行の、テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に該当する、第四号のイのａの（ｃ）、現行の規定に該当する可能性があり、かつ、重要インフラのシステム内のデータを盗み取ることを目的としたものであれば、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に関連する第三号のイのａの（ｄ）に該当する可能性がある。すなわち、現行の運用基準を改正せずとも読み取れる可能性があるというふうに考えております。 　続きまして、二点目、サプライチェーンの脆弱性情報につきましては、当該情報が、安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報に関連する第二号のハのａ、これは収集した情報のこと

○岡政府参考人　失礼します。 　くどくなるのでちょっと省略したんですけれども、同じでございます。申し訳ございませんでした。

○岡政府参考人　武器等の共同開発を新たに項目立てすることは想定しているかどうかということで申し上げれば、現行の運用基準におきまして、別表の一号、防衛に関する事項ですが、別表の一号のチのｂとして、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）」との細目が設けられておりまして、防衛装備品に関する外国政府等との共同開発につきましては、これに該当し得るものと認識しております。

○岡政府参考人　私が御答弁申し上げたのは、現行の事項でも読み得るということでございまして、実際に見直しが必要かどうかにつきましては、新法の運用基準において、新法の秘密の具体像が明らかになってから結論を得るものというふうに理解しております。

○岡政府参考人　御指摘のとおり、法第十四条の苦情の申出は、適性評価を受けた者が行うことが想定されておりますが、各行政機関の苦情受理窓口は、適性評価に同意しなかった者が、それゆえに職場で不利益な処分を受けたとの申出がもしあれば、誠実に応じるべきものと理解しております。

○岡政府参考人　御指摘のとおり、運用基準の当該項目には、評価対象者以外の方からの苦情につきまして苦情処理窓口で誠実に処理すべき旨定めたものでございます。 　そうした方からの苦情があった等、各行政機関から聞いたことはなかったのですが、改めて、令和五年中及び四年中の数を各行政機関に確認しましたところ、やはり件数はゼロ件でございました。ただし、都道府県警察の件数については、確認継続中で未確定でございます。