内閣官房内閣審議官

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　金融二社につきましては、平成十六年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針におきまして、民間とのイコールフッティングの確保のため、株式を売却し、民有民営を実現することとされました。 　これを受けまして、平成十七年に制定された郵政民営化法におきまして、日本郵政が保有する金融二社の株式は平成二十九年九月三十日までの十年間でその全部を処分するものとされたものでございます。 　その後、平成二十四年に改正された郵政民営化法第七条第二項により、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式はその全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することを目指すとされており、株式の処分につきましては、この規定にのっとり日本郵政において適切に判断するものと考えてお

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大防止のための取組として、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対して必要な権限が付与されるようにといった新たな取組の実現を図ることとしております。 　政府におきましては、この国家安全保障戦略に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる目標に向けて、幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めております。 　この検討に際しまして、攻撃者のサーバーなどに侵入、無害化をするということにつきましては、その措置として様々な方法が考えられるところでございます。現行法令でどのようなことができて、どのようなことができないのか、また、法的手当てが必要なのか

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のドイツ基本法第十条の規定については承知しておりますが、他国の法制度に関することでございますので、それに対する認識等についてのお答えというのは差し控えさせていただきたいと思っております。 　いずれにせよ、能動的サイバー防御に必要な法制度の整備につきましては、政府全体で検討を進めておりますが、御指摘の諸外国における状況なども含めて、様々な角度から検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の通信情報の活用につきましては、国家安全保障戦略におきまして、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の未然防止や被害の拡大の防止のための取組の一つとして、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知する措置が検討事項とされておるというところでございます。 　政府といたしましては、そのために必要な措置の実現に向けまして、憲法を

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国のサイバー安全保障分野における対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題でございます。国家安全保障戦略を踏まえ、様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。 　まさに、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のための具体的な取組につきましては、繰り返しになりますが、憲法その他の現行法令との関係を整理してというところでございますが、その際、御指摘の、国民の権利の保護への配慮ということについてもしっかりと考慮しつつ、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる無料検査事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の無料検査枠を活用した事業でございますが、これ、社会経済活動を行うに当たりまして陰性の検査結果を確認するために必要となる検査でありますとか、感染拡大の傾向が見られる際に、都道府県知事の判断によりまして、症状がなくても感染が不安などを理由に受ける検査につきまして、これらの検査を無料で受けることができるように実施したものでございます。 　多くの事業者に御協力いただきまして、最大で全国約一万五千か所以上の検査拠点を整備するとともに、約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施することができました。こうした取組は、コロナ禍が長期、コロナ対応が長期化する中で、感染拡大の防止と社会経済活動の再開のバランスを取る上では重要な役割を果たしたものと考えていま

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　今、不正の実態についてはこちらの方でもヒアリングをしておりますけれども、十都道府県を超える不正があったというふうには聞いておりますけれども、まだ検査、まだ進行中でございますので、正確な数字はございません。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事業につきましては、先ほど申し上げたように、多くの事業者に御協力いただきまして約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施したところでありますが、一方で、このような膨大な件数に上る検査の実施につきまして御協力いただいた一方で、一部の事業者において不正が行われたことは大変遺憾であります。 　政府としましては、二二年八月に事業の実施要領を改定して、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、事業者が禁止事項を行っていると疑われた場合には都道府県において調査等の必要な措置を講ずることとしたなど、不正の防止を図ってきました。また、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対して登録の取消し、補助金返還請求等の適切な対応を行っていただくこととしておりまして、政府におきましても、都道府県と連携して不正事案への対応を努めているとこ

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の家族会、救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベントの機会に御家族に御登壇いただくなど、家族会や救う会を始めとする関係団体と連携してきているところでございます。 　今後とも、御家族の気持ちに寄り添いつつ、家族会、救う会を始めとする関係団体とも連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の時短あるいは休業要請に係る飲食店への協力金といった事業者への支援策につきましてでございますけれども、今般の新型コロナ以前の、いわゆる平時の段階におきましては、その検討が必ずしも十分でなかったということではないかというふうに考えております。 　特に、コロナ対応の初期におきましては、時短、休業要請により大きな影響を受けた方々への支援の迅速さを優先する一方で、御指摘のようなきめ細やかな制度とするための検討の時間が十分ではなかったのではないかと考えてございます。 　このため、コロナ対応を行う中で、いわば走りながら考えるといった状況の下で、国会等におきます様々な御意見を踏まえながら、随時、協力金等の支援策についても見直しを図るといったような対応を行ってきたところでございます。 　こうした今般のコロナ対応に関する経験を踏まえまして、次なる感

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　まず、歳出改革には負担増となるメニューも含まれているのかという点につきまして、昨年末に閣議決定されました改革工程におきましては、これから生まれる将来世代も含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするため、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点、あるいは、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点、こういったことから、社会保障の制度改革や、これを通じた歳出の見直しに取り組むこととされております。 　こうした考え方の下、改革工程では、今お話のありました医療や介護の窓口負担に係る検討項目に加えまして、質の向上や効率化についての取組も含まれております。医療ＤＸによる効率化や質の向上、あるいは、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、こう