内閣官房内閣審議官

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが拉致問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。 　そこで、政府では、若い世代への啓発の取組を強化しておりまして、例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、毎年全国の教育委員会に対してアニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしているほか、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、令和五年度からの新たな取組として、全国の都道府県及び政令指定都市教育委員会から推薦された中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えて

○政府参考人（岡素彦君）　まず、適性評価を行った結果、漏えいのおそれがないと認められた場合には、その旨のみ、丸ということですね、書面により通知しております。一方で、漏えいのおそれがないと認められない場合には、その旨及び理由を対象者に、これも書面により通知をしております。ただし、本人が理由の通知を希望していないときは理由は通知しておりません。これは、同意を得る際にあらかじめ、もしこうなった場合には理由を通知してほしいかどうかということを確認してやっております。 　運用基準におきましては、理由を通知する際には、その理由が本人の申告に基づく事実によるものであるときは当該事実を示すなど具体的に説明するものとしつつ、ただし、評価対象者以外の人物の個人情報の保護を図るとともに、理由の通知によって調査の着眼点や情報源、手法などが明らかとなり適性評価の円滑な実施を確保するその妨げとならないようにしなけれ

○政府参考人（岡素彦君）　具体例を私ども承知しておりませんが、これはもうケース・バイ・ケースであるというふうに思っております。

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣サイバーセキュリティセンターとして、現時点で、御指摘のような公的機関や公人の機密情報がＬＩＮＥを通じて漏えいしたとの情報には接しておりません。 　なお、政府では、政府機関等における情報システムのセキュリティーを一定以上に保つための基準として、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準を策定しております。この中で、政府機関においては、ＬＩＮＥサービスを含め、民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネット上で提供するいわゆる約款型サービスの利用に当たっては、要機密情報を取り扱うことはできないとしております。 　いずれにしましても、今般の事案を踏まえて、現在、総務省及び個人情報保護委員会がＬＩＮＥヤフー社に対し、対策、検討の加速化を求めているところと承知しておりまして、これを踏まえ、今後、同社のサービスのセキュリティーの確保に万全

○政府参考人（岡素彦君）　まず初めに申し上げますと、特定秘密保護法の制定の審議の際には、経済安全保障という表現を用いた答弁は政府は行っておりません。ただ、その一方で、当時の法案審議におきまして、防衛装備品の開発における民生技術の活用、エネルギー、食料に係る安全保障などにつきまして様々な議論がなされていたものというふうに承知をしております。 　その上で申し上げますと、重要経済基盤保護情報、新法のですね、の具体例として掲げられておりますインフラ等へのサイバー攻撃への対応案、あるいはサプライチェーンの脆弱性情報、安全保障の共同開発などにつきましては、それぞれ、まずインフラ等へのサイバー攻撃への対応案につきましては、テロリズムの防止に関する事項として現行の細目に該当する可能性があるというふうに認識をしております。 　また、サプライチェーンの脆弱性情報につきましては、こちらにつきましては、安全保

○政府参考人（岡素彦君）　特定秘密保護法の罰則規定は特定秘密保護法の特定秘密の漏えいなどに関する罰則でございまして、一般的に、特定秘密というのはトップシークレット、それからシークレットの二つのクラスを指すものと理解しております。

○政府参考人（八幡道典君）　二点目の御質問についてお答え申し上げます。 　政府におきましては、昨年九月以降、新型コロナへの対応の経緯を踏まえつつ、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして今精力的に御議論いただいておりまして、有事における対策の選択肢を整理した政府行動計画の改定作業を今進めているところでございます。この改定作業におきましては、例えば、平時から医療機関等と協定を締結し、感染症発生後の早い段階から必要な医療提供が可能となるよう取り組むこととするなど、平時からの取組を強化することとしております。 　お尋ねの次の感染症危機が生じた場合の対応につきましてでございますが、これは実際に起こる感染症危機の状況などによりますため一概にお答えすることは難しいところでございますけれども、今申し上げましたとおり、平時からの準備を充実させることによりまして、必ずしも今般のコロナ対応と同じような

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　先ほど先生がおっしゃいましたところは、御指摘の運用・整備方針におきまして国家安全保障戦略の特定の文章を引用した中に出てくるところでございます。総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化するための総合的な仕組みを創設するというふうにございまして、これを踏まえて、今般、特定利用空港・港湾を設定をしたと、こういう文脈で出てくるものでございます。 　具体的な意味という御質問でございましたけれども、自衛隊、海上保安庁は平素から民間の空港、港湾を訓練等で円滑に利用できるようにしておくことが、これが重要でございます。それは何でかといいますと、それは、有事におきまして自衛

○高村政府参考人　お答えします。 　御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。 　その上で申し上げれば、令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。」という記載がございます。 　この方針に沿って、必要な体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、また民間とも協調しながら、必要な取組を進めているところでございます。

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　日本銀行の審議委員につきましては、先生からもお話がありましたとおり、内閣が任命することとされておりまして、内閣として、人物本位で、経済、金融分野で高い識見を有する方を選定しているところでございます。 　具体的な人事のプロセスにつきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、必要となる情報を収集した上で、内閣としての最終的な人選がなされているものと承知をしているところでございます。