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内閣官房内閣審議官

内閣官房内閣審議官に関連する発言845件(2023-02-13〜2025-12-16)。登壇議員57人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 情報 (124) 措置 (104) 通信 (103) 必要 (83) 攻撃 (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川徹志 参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(吉川徹志君) お答え申し上げます。  我が国の政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするSNSなどの不特定多数向けの画一的な約款で利用可能となる外部サービスを利用することはできません。  また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、利用と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。  こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものであり、政府としては、これらを適切に運用することによりサイバーセキュリティーの確保に万全を尽くして
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吉川徹志 参議院 2023-03-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(吉川徹志君) 先ほど御説明いたしました我が国の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準による対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、政府としては、これらを適切に引用することによりセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の企業につきましては報道等を通じて様々な指摘がなされていると承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま申し上げましたように、特定の企業に関することであり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の企業につきましては報道等を通じまして様々な指摘がなされているということは承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの事柄につきまして、御指摘の企業につきましては様々な指摘がされていることについては承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでございます、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。  ただいまの御質問につきましては、事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。  政府としての対応は、先ほど申しましたように、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでございまして、いずれにしても、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。  政府としては、引き続き海外の情報を関心を払いながら見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、リスクをにらみながら判断をするということになると思います。広報についても、リスクを踏まえながら考えたい、判断してまいりたいと思います。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 個別アプリの利用につきましては、要機密情報を使わない場合についても、各省庁において、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めたもののみ使うということになっておりますので、必要と認めたもののみの利用が認められることになっております。
吉川徹志 衆議院 2023-03-29 内閣委員会
○吉川政府参考人 特定の企業に関することでもありまして、また、個別の性格、事柄の性格上、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各省においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、個別具体の事情に応じて適切に対応することになっております。