内閣官房内閣審議官

○齋藤政府参考人　Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出しておるわけでございますけれども、別途、全国に、エムネットという形で文字情報で同じ情報を発出をいたしております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにおきまして、「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。」間を置かず、「ミサイルが、〇八時〇〇分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。」という情報を発出いたしております。

○齋藤政府参考人　内閣官房といたしましても、防衛省等関係省庁としっかり連携をいたしまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しているほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。 　今後とも、御家族に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところであり、また、一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏頃を予定いたしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　また、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、令和四年度は、国と地方公共団体が共同で実施する共同訓練について、十道県、十二の

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　こども未来戦略会議におきましては、試案で取りまとめられた今後三年間で優先的に取り組むべき政策の内容を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源を検討すべきものとされているところであります。 　先ほど、こども家庭庁の方からも話がありましたが、具体的には、全ての子供の育ちを支える支援の基盤を強化するという観点から、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長等の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととされていることに加えて、非正規職員に対するセーフティーネットを構築するため、雇用保険の適用拡大、こういったことなども検討対象となっております。 　今、先生から、こども未来戦略会議の構成員の追加についてのお話がありましたが、構成員につきましては、子ども・子育て会議の会長を務められた方ですとか、また、子供政策の推進に関する有識者

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　有事の際の併任職員についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昨年九月の政府対策本部決定も踏まえまして、厚生労働省等の感染症対応に係る業務に携わっております各府省庁の幹部職員、これを充てることを考えております。 　併任職員につきましては、感染症対策に係る時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をするということを考えておりますし、同時に、基本的対処方針など政府対策本部で決定した方針に沿って各省庁においてまさに本務をしっかり実施していただくと、こういったことを考えているところでございます。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　統括庁の平時につきましては、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務をしっかり行っていくと、こういった任務がございます。このため、先生からも御指摘ありましたように、多様な専門的知見を活用できる体制の整備というものが極めて重要であろうというふうに考えております。 　これも御指摘ありましたけれども、各省庁から、感染症に係る知見だけではなくて、危機管理でありますとか、経済対策であるとか、それから各法律であるとか、そういった様々な知見を有する人材を各省庁から集めていきたいというふうに思っておりますし、民間から受け入れるといったようなことも考えられるかと思います。 　いずれにいたしましても、統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかり発揮できますように、バランスの良い体制整備に努めてま

○政府参考人（實國慎一君）　御質問にお答えいたします。 　次の感染症危機に備え、平時から新興感染症発生時の早期においてワクチンや治療薬を開発する能力を有する企業等を育成する取組や、感染症の疫学研究等において医療情報を利活用するための環境整備に向けた取組を行うことは重要と認識しております。 　昨年六月の有識者会議の報告でも、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能とする体制の構築を図っていくことや、医療情報の利活用を促進するための取組、基礎研究を含む研究環境の整備の必要性が指摘されているところでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした御指摘も踏まえ、有事の際に速やかに研究成果等を活用した取組が可能となるよう、平時から厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携し、情報基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（菊池善信君）　御指摘のウイズコロナに向けた政策の考え方につきましては、オミクロン株の特性を踏まえまして、感染症法に基づく全数届出の見直しや陽性者の自宅療養期間の短縮等について政府対策本部で決定したものであります。 　これらの事項につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや、法令に基づき設置された厚生科学審議会感染症部会など、専門家による議論を経て、さらに、新型インフル特措法に基づく、これコロナ分科会ではございませんが、基本的対処方針分科会でも意見を聞いた上で決定をさせていただいたものでございます。