内閣官房副長官

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、やはり外交というのは相手方のあるところでございますので、日本政府としてやり取りについてつまびらかにすることについては控えさせていただきたいというふうに思います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　検査官森田祐司君は本年九月一日に定年退官となりますが、同君の後任として挽文子君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁雨宮正佳、若田部昌澄の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君の後任として植田和男君を、雨宮正佳君の後任として内田眞一君を、若田部昌澄君の後任として氷見野良三君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○木原内閣官房副長官　内閣官房がその重要政策の企画立案、総合調整等、内閣の司令塔としての本来の機能、役割を十分発揮できるようにする、そういう観点から、今委員御指摘いただいたように、事務の不断の見直しを行って、できるだけ組織を効率的なものとしていくということが重要である、このように考えております。 　したがいまして、これまでも、内閣官房において、平成二十七年一月の閣議決定、あるいは同年七月の内閣官房・内閣府見直し法案に対する附帯決議、こうしたことを踏まえて、三年後の見直しなどを行ってきておりますし、その後も不断の見直しを行ってきているということでございます。 　他方で、内閣がその時々の重要な政策、あるいは内閣が取り組もうとする政策課題に常に機動的に対応していくということもしっかり、あるいは機動的に対応できるようにしておくということも重要な考慮事項であろうというふうに考えておりますので、い

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。 　南西地域の住民避難につきましては、先ほど委員の方からお示しされましたように、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして武力攻撃予測事態を想定をした図上訓練、これを実施することとしております。国民保護法上は、資料にございますとおり、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が行う、主として担うものとされておりますが、国民保護の基本指針、これにおきましては、沖縄県の住民避難に関しましては、国が特段の配慮をするというふうにされております。 　このことを踏まえまして、今回のこの訓練の実施、準備、検討に当たりましては、国としても運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画をして支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした訓練あるいはその検討等を通じまして、練度の向上あるいは課題の改善を図

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今回、図上訓練を実施をしますので、恐らく訓練の中で、先ほど委員言われたように、いろんな課題が見えてくるところではないかなというふうに思っております。 　そうしますと、そういった課題も踏まえて検討するということになるだろうというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員の御指摘を踏まえて対応してまいりたいと思います。

○木原内閣官房副長官　私のテレビ出演時の発言についての御質問であります。 　まず、番組の中で、子供予算倍増に関する御質問をいただきました。私から、まず、何が有効で何がやるべきことかということを、ラインナップをしっかり整理をしたいとお話をさせていただきました。それに対しまして、再度、予算倍増の基準等について御質問をいただきましたので、何が効果的な予算かというのを皆で議論をして、そしてまず効果的な使い方ということを決めたいと重ねて申し上げたところであります。その際、なぜ効果的な使い方が重要かということを説明するために、今一部パネルでお示しをいただいている部分でありますが、その部分をお話をした次第であります。 　私たちが目指すのは、まさに、希望される方が子供を持ち、ストレスなく安心して子育てできる社会ということでありますが、そうであれば、これから強化する施策や充実する予算の内容は、実際に国民

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　検査官田中弥生君は本年二月二十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。