内閣官房副長官

○木原内閣官房副長官　お答えをいたします。 　先般のインドそしてウクライナへの出張、訪問についての御質問であります。二つ、それぞれ分けて御答弁させていただきたいと思います。 　まず、インドにおきましては、岸田総理、モディ首相との間でＧ７及びＧ20サミットに向けた連携を確認するということとともに、日印関係強化の方向性について意見交換をさせていただきました。さらに、政策スピーチも行いまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランも発表したところであります。 　岸田首相とモディ首相との対面での会談は、これで四回目ということになります。私自身は、いずれの会談にも同席をさせていただいてまいりました。その中でも、今回の会談におきましては、インド側はＧ20の議長国、そして私どもはＧ７の議長国ということでありましたので、強い連携を図っていくということについてインド側から意欲が示され

○木原内閣官房副長官　お答えをいたします。 　まさに国際社会が多様化をし、そして今御指摘いただいたいわゆるグローバルサウスと言われる国々の中で様々な特色を持った国が存在をし、またパワーが相対的に増しているというのが今の現状かなというふうに思います。 　委員から、ロシアのウクライナ侵略に対する国連における様々な決議への対応、資料を持ち合わせておりませんので詳細には評価というかコメントは差し控えますが、この問題も含め、その他の様々ないわゆる地球規模の課題、エネルギー、食料、気候変動、保健、こういった問題を解決していくに当たっては、グローバルサウスと言われる皆さんとしっかり関係を強化して取り組んでいく必要がある、そのように認識をいたします。この点は委員と同じ認識だ、このように思います。 　その際に、彼ら、いわゆるグローバルサウスの皆さんと関与するに当たっては、幾つかの点が非常に重要だと私自

○木原内閣官房副長官　先ほど申し上げましたとおり、ＦＯＩＰの新たなプランというものを総理から発表させていただきましたが、プランはまだプランでしかありませんので、やはり具体化というのは、委員がおっしゃるとおり非常に重要だというふうに思います。 　したがいまして、先ほど私が申し上げたように、しっかりと理解をしつつ、そして多様性を尊重しつつ、そして対話を通じて、個々の具体的な案件をしっかりと積み上げていくことが重要だ、このように思いますので、しっかり具体化に向けて精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。

○木原内閣官房副長官　コストプッシュ型のインフレということで、それの対応について価格転嫁対策中心に御質問をいただきました。 　今委員のお話の中で、ほとんど回答も含めてお話をいただいたかな、こう思いますが、改めて私の方から何点か申し上げますと、やはり賃上げは非常に、少なくとも重要だというふうに思っております。 　おかげさまで春闘の第二回の集計結果、平均賃上げ率三・七六％、三十年ぶりの高水準となっておりますので、これを今後どういうふうに中小企業につなげていくかということが重要であろうと思います。この点につきましては、中企庁の下請Ｇメン、あるいは公取委の取組ということで御紹介いただきました。労務費の転嫁も含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。 　その上で、やはり、民間部門のみならず、官における努力も重要であろうというふうに思いますので、幾つか御紹介をしたいと思います。

○木原内閣官房副長官　お答えを申し上げます。 　今、櫻井先生から御指摘いただきましたとおり、安藤内閣審議官が、まさに御指摘いただいたとおりの二〇二二年一月、三月及び四月から五月の三回、ミャンマーに出張をさせていただいている、このように承知をしております。 　内閣官房におきましては、インド太平洋地域の経済開発に資する調査、これを実施してきておりまして、その一環といたしまして、ミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握のため出張をした、このようなことでございます。 　安藤審議官におかれては、出張を通じて、現地の雇用状況、経済状況等につきまして、日本企業関係者や大使館、ＪＩＣＡ、ジェトロ関係者、現地有識者等との意見交換や視察を行った、このように承知しております。 　どのような成果か、こういうことでございましたが、これらの調査任務を通じまして、目的でありました現地の雇用状況や

○木原内閣官房副長官　まず、岸田政権として、民主主義、人権、法の支配というものを重視をしているという、御指摘をいただいたとおりでございます。 　その上で、ＯＤＡの在り方等々については、これは担当の省庁にお伺いいただくのが筋かというふうに思いますので、私から申し上げることは控えたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、御質問いただいております安藤審議官につきましては、まさに、インド太平洋地域の経済開発に資する調査ということを実施する、その中で、今回はミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握をするために行ったということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、まさに現地の雇用状況や経済状況、これを把握するということを目的に、その成果を達したということでございまして、我々の、人権や法の支配や民主主義を重視するということとの間では何のそごもない、このように考えている

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　御指摘の発言についての報道があることは承知をしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別の議員の発言でございまして、政府の関係者でもございませんので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、先ほど外務大臣言われましたとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないことでございまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、こういった社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいりたいと思います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　Ｇ７の各国とは、このＬＧＢＴの問題を含めまして様々なやり取りをしているのは事実でございますけれども、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　本年Ｇ７議長を務める日本政府としましては、こうしたことをしっかりと国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、Ｇ７とはいろんなやり取りはしております。ただ、やはり外交上の問題でありますので、そのことについてはいろいろな信頼関係を損なう、そういった可能性もあるということで差し控えさせていただければというふうに思います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　やり取りのやりという、やり取りということの一つだと思いますので、このことについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。