内閣官房副長官

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。 　ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。 　したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府としまして、お尋ねのいわゆる屋良覚書の存在は承知をしております。その上で、米軍機は、今御指摘ありましたとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。 　いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払って安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありませんので、また民間機の運航を含む地元への影響に最小限にとどめることが必要であるというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　屋良覚書がある中で、日米地位協定の下で飛行場に出入りすることができるという解釈でございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　航空会社におりましたが、十分承知をしておりません。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　このいわゆる屋良覚書、昭和四十六年当時、下地島のパイロット訓練飛行場の建設計画が固まってきたことを踏まえて、当該飛行場の設置管理者となる琉球政府からその運用等について照会があって、当時の総理府、運輸省が回答したものでございます。 　その後、沖縄県との間において当該文書の見直しに関する協議が行われたかということでございますが、そのこと、その事実はありません。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　この委員会でも、国民保護については、非常にその重要性、議論されてきたというふうに思っております。 　屋良覚書、その後、西銘確認書があろうかと思いますけれども、緊急事態等についてという例外はございますけれども、そのほかについては、基本的には今、先ほどの御指摘のとおりの使用に基づくということかと存じます。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　お答えいたします。 　昨日御通告いただきましてお届けいただきましたので、拝見をいたしました。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　昨日お届けをいただいたペーパーでありますけれども、大変恐縮ですが、私、極めて多くの各省の方々からペーパーをいただいております。したがって、これが誰の作成のもので、誰から手渡されたものかということは判然とはいたしません。 　ただ、書かれていた内容につきましては説明を受けた記憶はございますので、そういう意味では内容については承知をしていると、こういうことでございます。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、このペーパー自体がどなたから私に手交されたのか、はたまた手交されていないのか、説明のための手持ちとして使われたのか、そういった点も含めて、私自身は判然とはいたしません。 　ただ、当時、新原氏は政府の成長戦略会議の事務局の任にございました。その新原氏から度々成長戦略について御説明いただいてきたということは事実であります。そうした中で説明があったのではないかなと、このように認識をしてございます。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　まず、成長戦略を含めたこの新しい資本主義の在り方については、各党、というか党、そして各省の関係者、さらにはアカデミア、有識者、本当に各方面から御意見や御示唆あるいは御提言というのをいただいてまいりました。したがって、今政策や人事等についての御質問がありましたが、特定の省庁の幹部の意見に左右をされるということはないと申し上げてよろしいかというふうに思います。 　そして、今まさに委員が正確に御表現いただきましたが、一部違うということで、まあお名前をお出しいただきましたので私からも申し上げていいかと思いますが、竹中平蔵氏や南場智子氏などはこの委員の中に入っておりませんので、そういう意味では、私ども、岸田内閣が発足の後に検討させていただいて決定をさせていただいたと、こういうことでございます。