内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 　官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 　このうち、御質問にございました官による投資額ということでございますが、これは、主要な製品、技術等ごとに研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展ステージが今後どの程度の時間軸で上がっていくか、こういったシナリオによって、その関与度合いについて一定の機械

御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。 　その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。

お答えいたします。 　官民ロードマップにつきましては、目指すべき投資の方向性、規模感といったものを示すことを目的としております。この趣旨を踏まえまして、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 　このうち、官による投資につきましては、主な製品、技術等ごとに、研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展のステージが今後どのような時間軸で立ち上がっていくのかというシナリオによりまして、官の関与度合いが異なってまいります。その一定の機械的な前提を想定いたしまして算出したものでございます。 　今後の予算編成に予断を与えないためにも、官民の内訳については具体的なお答えはできないという状況でございます。 　その上で、官民投資額として算定した想定額につきましては、政策的な措置がなくても実施される投資というものも含まれ得るものではございますけれども、その額につきましては

お答えいたします。 　今委員御指摘いただきました官民投資額につきましては、主要な製品、技術等ごとに、公共調達ですとか規制改革などを通じまして需要、市場を創出したり形成していく、そういうような政策を含めました政策パッケージを提示いたしまして、それを基に、必要となる官民投資額につきまして、今委員、既に御指摘いただきましたとおりですが、主要企業、団体へのヒアリングにより算出しているものでございます。 　その上で、分野ごとに官民投資額については異なっております。それは御指摘のとおりでございますが、これは、六十二の主要な製品、技術等について、国内のリスクの低減の必要性ですとか海外市場の獲得の可能性、関係技術の革新性などの観点から元々選定したものでございまして、それぞれの分野につきまして、私どもは粒度と申しておりますけれども、六十二の区分の捉え方ですとか大きさですとか、そういう状況が現時点でも異な

お答えいたします。 　まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管理投資と成長投資に関する分野として十七の戦略分野を選定したというところでございます。 　今般、その戦略分野の一つといたしましてはフードテックを位置づけているところでございまして、フードテックの中では、植物工場や陸上養殖といった製品、技術等につきまして官民投資ロードマップに基づいて各種の支援策を講じることで、国内外の市場を獲得するとともに、食料安全保障の確保にも貢献してい

お答えいたします。 　十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。 　その上で、さらに、六十二の主要な製品、技術等につきましては、十七の戦略分野の中でも特に、国内のリスク低減の必要性ですとか海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性といった観点から戦略的に選定をしたものでございます。 　こうした中で、委員御指摘のとおり、十七の戦略分野には鉄道は含まれておらず、したがいまして、新幹線ですとか高速鉄道インフラにつきましては、六十二の主要な製品、技術等には含まれて

お答えいたします。 　強く豊かな日本投資枠につきましては、先ほど財務省からの答弁がございましたが、六月二十四日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえまして、官民投資ロードマップや分野横断的課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とするよう御指示をいただいているところでございます。 　まずは、十七の戦略分野につきまして、官民連携の下、今般取りまとめる官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めることが重要であると考えているところでございます。 　その上で、現時点では整備新幹線や次世代高速交通インフラにつきまして具体的な検討を行っているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、成長戦略の取りまとめの後におきま

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、政府は二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、これ以降、人材・ネットワークの構築、それから資金供給の強化と出口戦略の多様化、さらにはオープンイノベーションの推進、こういった三本柱で官民で連携してスタートアップの創出、育成に取り組んできたところでございます。 　この五か年計画に基づく取組を進めてきた結果、スタートアップの企業数は過去最多の二万五千社となり、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。また、時価総額が五百億円以上千五百億円未満というユニコーンの予備軍と言える未上場企業は約三倍になってございますなど、我が国のスタートアップエコシステムというものは着実に発展しつつあるというふうに認識しております。他方で、我が国のユニコーン数ということで申し上げますと八社にとどまっている現状でございまして、スタートアップの成長

お答え申し上げます。 　死の谷は、一般に、研究開発から事業化の段階に移行する過程で、多くのスタートアップが資金やリソースの不足等に直面する困難な時期のことを申します。 　政府は、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定し、これに基づき、スタートアップが死の谷を乗り越えるための支援を含め、官民で連携して、スタートアップの創出、育成のための取組を行ってまいりました。この結果、我が国のスタートアップ企業数は、二〇二五年に過去最多の二万五千社となり、五年間で約一・五倍に増加しております。 　一方で、ユニコーン企業、これは時価総額十億ドル以上でございますけれども、アメリカでは約七百社存在するのに対しまして、我が国は八社にとどまっております。 　なお、上場してユニコーン規模になったことのある企業というのは二〇二一年比で約二倍、三十三社ほど、それからさらに、時価総額五百億円以上一千五百億円

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、死の谷が、ディープテックを始めとする我が国のスタートアップが大きく成長する上では課題となっております。 　このため、スタートアップの成長を促すため、政府としましては、先ほど申し上げましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、研究開発段階から事業化、社会実装に至るまで、切れ目のない支援を行ってまいりました。 　具体的には、大学等の研究成果を起業、業を起こすところまでつなげるギャップファンドによる支援、また、ディープテックスタートアップに対する研究開発支援や事業開発の支援、さらに、民間資金の呼び水となる官民ファンドを通じたリスクマネーの供給などの取組を総合的に行ってまいりました。 　こうした取組を含めまして、スタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するため、先ほども御答弁申し上げました、先月ですが、スタートアップのスケールアップ、また、ディ