内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

お答えいたします。 　二〇二二年に策定いたしましたスタートアップ育成五か年計画で目標としたことについての進捗状況についてのお尋ねでございます。 　二〇二五年の速報値では、スタートアップの投資額といたしましては七千六百十三億円と、その目標には到達していないところでございますが、一方で、五か年計画の取組を進めてきた結果としまして、我が国のスタートアップ企業数は二〇二五年に過去最多の二万五千社となっておりまして、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。 　また、ユニコーンの数につきましては、五年間で一・三倍、それから、上場してユニコーンと同等の規模となった企業につきましては約二倍、それから、さらに、時価総額が五百億円以上一千五百億円未満ということで、いわばユニコーン予備軍と呼べる未上場企業については約三倍となるなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあるところで

お答えをいたします。 　委員今御指摘いただきましたとおり、これまで取組を進めてきたところではございますけれども、スタートアップエコシステムにつきまして、育成五か年計画で掲げた目標には達していないということは御指摘のとおりでございます。 　この間、スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年以降、世界的に市場が落ち込んでいるという状況にございます。民間の調査結果におきましては、海外における二〇二五年の投資額につきましては、二〇二一年と比べまして、アメリカでも三〇％減、それから、イギリスでも約四六％減、中国では約六二％と、非常に世界的に大きく減少しているというところでございます。 　こうした中で、我が国におきましてもこの間の投資額は減少したというところでございますけれども、その投資額の減少の度合いにつきましては、今挙げました国と比べまして、その減少幅が相対的には小さいということでご

しっかりと検証を進めていくということについては、委員の御指摘のとおりだと思います。 　このような現状の課題に対応するというために、政府といたしましては、日本成長戦略会議の下にスタートアップ政策推進分科会を設置しまして、検討の上で、スタートアップのスケールアップ、それから、ディープテックスタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本柱から構成されるスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめて、五か年計画をこれから抜本的に強化するという施策を示したというところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、これから、今回取りまとめられました施策を確実に実行しまして、スタートアップ育成五か年計画で掲げた目標の達成に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたスタートアップ総力創出パッケージにつきましては、先月、日本成長戦略会議の下で設置されましたスタートアップ政策推進分科会において取りまとめたところでございますが、このパッケージの中では、スタートアップのスケールアップ、それからディープテックスタートアップの支援、そして地域経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本の柱から、スタートアップの育成の五か年計画につきまして抜本強化する施策を示したというところでございます。 　このパッケージを取りまとめる過程で、分科会での議論におきまして、構成員の委員の皆様方から、米国等で防衛分野を始めとした公共需要から先端技術が開発され、大きく成長するスタートアップの創出につながったという多くの事例、あるいはそういう傾向について御指摘があったというところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、ス

私ども、委員の先生方がどういう意図、背景を基にそのような発言をされたかというところについてまではお答えすることができませんけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、スタートアップ育成五か年計画を改正して、それを抜本強化する、このためにまずは日本成長戦略本部で委員会を立ち上げたというところで、その過程の中で、まさにディープテックの創出、それから支援、そしてスケールアップをするためにどうすることが適切かということについて委員の皆様方にお諮りしたところ、そのような御意見をいただいたというところでございます。

お答えいたします。 　まず、目標についてでございますが、二〇二二年に策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、スタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十兆円規模とする、また、将来において、スタートアップを十万社、ユニコーンを百社創出をするということを目標といたしまして、官民連携で取組を推進してきているところでございます。 　進捗につきましては、スタートアップ投資額については、世界的に資金調達環境が厳しさを増す中で、二〇二五年速報値で七千六百億ということで、目標にはまだ届いておりませんが、五か年計画の取組を進めた結果、我が国のスタートアップ企業数につきましては、二〇二五年に過去最多の二万五千社、五年で約一・五倍に増加をしております。また、ユニコーン数につきましては五年で一・三倍、上場してユニコーン規模になった企業で約二倍、時価総額五百億円以上のユニコーン予備軍

お答えさせていただきます。 　我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制改革、制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくということとしております。これにより、民間企業における投資判断のための予見可能性を高めるということとしておりまして、このような取組を進めることで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障など

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘いただきました公用車のガソリン等の購入に係る契約につきましては、経済産業省、財務省、外務省、農林水産省の四省合同で東京都石油業協同組合と防災協定を締結した上で、令和八年度契約より随意契約を導入したものと承知しております。 　当該契約では、価格変動を適時に反映できる資源エネルギー庁の石油製品価格調査の価格が用いられていると承知しております。契約価格の積算に当たって参照値となる客観的で適正な価格が明確であり、適切な価格転嫁の推進に資するものと考えております。また、災害時の燃料供給の担い手である組合と契約を結ぶものであり、平時と災害時の一体的な燃料確保にも資するものと考えております。したがいまして、今回の取組につきましては、受注者、発注者双方にとって有意義な取組であるというふうに認識しております。 　このような市場や取引の実態を踏まえた官公需の価

お答え申し上げます。 　十七の戦略分野におけます官民投資ロードマップ、これについては、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくこととしてございます。この際、各戦略分野における投資の規模や支援の在り方は今後の検討過程でしっかり精査することになりますが、財政支援については真に必要かつ効果的なものに限定していくことが重要と考えてございます。 　その上で、今御質問いただきました政策の効果を事後的に検証していくということが重要であることはもう御指摘のとおりでございまして、夏の日本成長戦略の策定後も個々に官民投資のロードマップ、この実施状況等を適切に把握するとともに、それらのＰＤＣＡによって政策の実効性をしっかり確保していくということを考えてございます。

お答え申し上げます。 　十一月四日の日本成長戦略本部におきまして高市総理から、十七の戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性につながる措置を検討すること、これらの措置を通じて実現をされる投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定すること、この官民投資ロードマップの中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すことなどの指示がなされたところでございます。 　これを踏まえまして、十一月二十一日に「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたとおり、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析としてダイナミックスコアリングというものを導入することが閣議決定をされたところでございます。 　十七の分野ですね、今後策定を