内閣官房長官

この国家情報会議等、今回の法案の会議あるいは情報局ですけれども、これはあくまでも個人情報保護法等のルールにのっとって行われます、運用されます。 　したがいまして、個人情報を取り扱うものでありますけれども、委員のお尋ねを今るる伺っておりますと、いわば、正確に言うと、今の個人情報保護法に加えて何らかの特別な仕組みを設けるべきというような御意見だと分析をしましたけれども、その点につきましては、個人情報を取り扱うものという今回の組織でありますけれども、それと、委員と私の間では異なる前提を置いた上での議論になっているなというふうに考えておりまして、あくまでもこれは、基本的人権とかプライバシーの権利というのを不当に侵害してはならないというのは、これはもう憲法に規定されている大前提ですので、お尋ねのような規定を設けるという、そういう特段の必要性は感じておりません。（後藤（祐）委員「違う、困りますかとい

今申し上げたプライバシーの権利あるいは基本的人権、これを侵害してはならないというのは当然考えております。個人情報保護法にのっとった形でこういった情報収集が行われるということであります。 　お尋ねのような規定を設けることは、その必要性は感じていないということであります。

こうした個人情報の取扱いについて、今少し見解の相違があるようですが、個人情報保護法を始めとする関係法令、それ以外にもそういった個人情報保護に関する関係法令にのっとって行われるということはもう当然のことですから、困るとか困らないとかというのは、ちょっとカテゴリーの違う話だと思いまして、したがいまして、今、必要性は感じていないということに尽きると思います。（後藤（祐）委員「それは聞いていないです。困るかどうかを答弁してください」と呼ぶ）

一番最初に申し上げたんですけれども、国会における修正ですから、今私の立場で、仮定の話に意見を申し上げるというような立場ではございません。

先ほど申し上げたように、私も総理と同様のブリーフを受けていると思っておりますけれども。 　情報の種類ということでありましたけれども、それは、公開情報もあれば、人的情報もあれば、外国機関との協力業務を通じて得た情報もあれば、いわゆる画像情報もございますし、あとは電波情報などもあります。様々です。我々、オールソースというふうに言っていますが。 　これらが総合された、つまり、エビデンスとそれに基づいて分析した結果であるとか、あるいはその情報に対する信憑性の評価なども含めて提供をされているところであります。

分野としては、特に昨今、我が国をめぐる安全保障環境は目まぐるしく変わっておりますから、外交、軍事、もちろん経済、技術等の各般にわたる安全保障に関する分野の情報が多くなっております。 　そして、今委員が非常に御心配されているというのは、ある意味、個人のプライバシーとかということでありますけれども、内閣情報官は、これはあくまでも公務員であり、憲法第十五条二項、国家公務員法第九十六条に定める、これは一部の奉仕者ではありません、また全体の奉仕者であり、国民全体の奉仕者としまして、公共の利益のために勤務しております。したがって、私がこの目で確認する限り、情報官はそれに基づいて、そういった、今委員が御心配されているような情報はないというふうに思います。

そういった、例えばプライバシーに関する情報を受けたことはあります。ただ、そういった情報というのは、例えばテロ組織の幹部の話であるとか、又は懸念国の言ってみれば要人の話であるとか、そういった人に関する情報もプライバシーといえばプライバシーでしょうし、個人情報に関する情報とも言えると思います。しかし、それは、ある意味、先ほどの言葉じゃないですけれども、無用に個人のプライバシーに関する情報のやり取りをしたという認識はありません。 　また、委員がさっき言われた、政治的なそういった意図があるかというと、そういうことはございません。政治的というのは、議員間のという、そういう意味でございます。

ございません。

国家情報会議に特に期待される役割というのは、これは重要国政運営の例示として法案には挙げておりますけれども、その中には、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等を挙げておりますので、これらは国民の安全や国益を確保するという観点から掲げているところであり、委員の御懸念には当たらないと思っております。

今のような観点から申し上げると、外国勢力によるものではない、選挙関係者による通常の選挙運動については、通例、国家情報会議の調査審議事項にはなじまないのではないかなと考えています。