内閣官房長官

外務大臣からお答えがあったとおりでございますが、様々なレベルで平素からやり取りを行って、綱紀粛正等を働きかけております。外務省等々としっかり連携をしながら対応してまいりたいと思っております。

拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないまま、本年二月には有本明弘さんがお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。御存命のうちに有本恵子さんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫

拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないまま、本年二月には、有本明弘さんがお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。御存命のうちに有本恵子さんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の

お答えいたします。 　今御指摘のありました内閣官房報償費の一類型でございます政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によりまして機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。 　政策推進費を含めて、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えております。 　いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところでございまして、適正な執行を徹底してまいりたいと考えております。

古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。 　個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。 　石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。 　また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。 　また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと

柴田委員におかれましては、この問題をずっと継続的にお取り上げいただいていることをまず感謝を申し上げたいと思います。 　この評価、検証ですが、各ファンドがこの政策性と収益性の目標を設定して、その目標達成に向けた計画の策定を行うと。そして、ファンド自身が適切と考えるマイルストーンをおおむね三年ごとに、三年ごとを目途として設定し、マイルストーン到来時に進捗、達成状況について評価を行うと。そして、この関係閣僚会議幹事会においてこの評価について検証を行うと。今御指摘があったとおりでございますが、その原則はそういうこととした上で、この累積損失がＫＰＩの目標値よりも大幅に増加している場合など、必要に応じて、マイルストーンにとらわれることなく、間隔を狭めて検証を行うこととしております。 　累積損失が大きいＡ―ＦＩＶＥとか、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構については、令和三年より毎年検証を行って

この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。 　このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。 　その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般にこの最大出資者とならないという前提で投資をしておるところでございまして、言わば少数株主となることもございますし、それから個別案件ごとに存在するパートナー企業、これが公表不可と、その企業が公表不可とする情報は官民ファンド側でも公表が難し

まさに今冒頭おっしゃっていただいたように、民間だけでめどが立つようなものというのはそもそもこちらに来ないということもございますし、一方で、我々の政策ツールの中で例えば補助金と比べてみると、これはもうなくなることが前提で使い切りと、こういうことですから、難しさというのは今御指摘があったとおりなんでございますが、だからといって、赤字どんどん増やしていくと、こういうことになりません。 　したがって、ファンドでございますので、最初に入れて、最初ずっとこう水面下から、少したってから収益が出てくるという、そういう性格もあるわけでございますので、この各ファンドと監督官庁が解消のために数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証して、そこから乖離するかどうか、こういうことにしておりまして、乖離が認められた場合にはその改善目標と計画を策定、公表するということにしております。それでもなお乖離

委員も御存じかと思いますが、私がかつて初当選した頃は、遺族会からお一人、また戦傷病者の団体からもお一人と、比例区の方が私の同期にもいらっしゃいましたけれども、そういうことでそれぞれの思いを持って活動されておられたわけでございまして、この皆様のことを今思い出しながら、つらく厳しい体験をしっかり後世に伝えてほしいと、ずっとそういうことでやっておられました。 　したがいまして、今説明があったように、いろいろと一緒にできること、地方の巡回展ですとか教育委員会等に合同で通知をするとかこういうこと、さらには、今年、戦後八十年の特別展、シンポジウムなど特別な企画、イベントを連携しながらやっていくと、こういうことをやっていきたいと思いますが、現時点で同じ建物に移したりということは考えておらないところでございます。

全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、これ実現することは大変重要であると考えております。 　三原大臣が会見でおっしゃったとおり、政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づきます施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。