内閣官房長官

ただいま、自衛隊の情報保全隊の話もありました。また、警務隊も含めて、防衛省・自衛隊の組織を運営する中ではいずれも重要な組織であるというふうに思っております。過去の事例によって、また判例によって、反省すべきことは反省し、より確かな組織として運営をしていきたいと思っております。

現行の三文書を前倒し改定する理由という御質問でございましたが、現行の三文書を策定したのは二〇二二年になります。その二〇二二年と現在を比べてみると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、また中ロやロ朝の連携強化が見られます。また、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急いでおります。そういった安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているのが現状ではないかなと思います。 　こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、三文書を改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めていく必要がある、そのような考えから前倒しを検討しているところであります。

もちろん、この三文書の改定というのは、我が国が主体的に変えていくというものであります。

先ほど申し上げたように、安全保障環境の急速な変化には適切に対応していかなきゃいけません。強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが政府には求められております。 　したがいまして、この三文書の改定は、本年中に改定すべく今検討を進めているところであり、何月の何日とかという具体的なスケジュールは、今のところ、現時点では決まっているものはありません。

同盟国アメリカへの対米依存度はどうかというような御質問かと思いますが、裏を返せば、これは日本の国益は何かということなんだろうというふうに思います。 　まず、現行の国家安全保障戦略において我が国の国益は何かということは明確に示しておりますので、今日はもう紹介はしませんが、是非そこは、御覧いただいていると思いますけれども、そこを改めて確認をしていただければと思います。明確に示しております。 　その上で、安全保障環境が一層厳しさを増している現状において、もはや、どの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできないという現状であります。こうした中で、我が国の平和と安全を確保するという観点から、我が国の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟、その日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間で緊密に連携していくことは重要だというふうに考えています。 　それに加えて、一国でも多くの

まず前段ですが、政府としましては、現行の安全保障戦略においては、有事と平時の境目及び軍事と非軍事の分野の境目、これが曖昧になっているというような認識に基づいて、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することの重要性というのを強調しております。 　具体的には、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、そういった四つの分野における取組を関係省庁の下で推進するなど、伝統的な安全保障の領域以外の分野においても取組を強化をしております。 　また、委員御指摘のエネルギー安全保障、食料安全保障、また情報、サイバー、そういった分野における取組の強化についても現行の三文書に明記をしているところです。 　このように、防衛力だけではなく、幅広い分野における取組の強化が重要であるということは、

現行の三文書を改定したのは二〇二二年と申し上げましたけれども、その当時と比べて、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを最初に申し上げました。 　こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。 　また、安全保障の裾野というのは、外交、防衛という伝統的な領域から、防衛生産・技術基盤というふうに申し上げましたけれども、経済、技術の分野にも大きく拡大をしており、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力、そういった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなけ

今御指摘のありましたとおり、現下のイラン情勢を受けまして、中東情勢に関する情報の収集、そして共有、また提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、またエネルギーの安定供給等の確保を図るためには、関係省庁の緊密な連携が必要だと考えております。 　このために、三月の二十三日に、私を議長とします中東情勢に関する関係閣僚会議を設置をしました。高市総理の出席も得まして、これまで二回会議を開催し、関係大臣から各省の取組状況を報告の上、総理から今後の対応方針について指示をもらいました。 　また、重要物資の安定的な供給確保については、赤澤経産大臣を担当大臣として発令をしまして、その赤澤大臣の下に関係省庁の局長級をメンバーとするタスクフォースを設置し、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受けるであろう重要物資の供給状況を総点検をし、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定供給確

今御指摘のように、米国及びイランが、それぞれ攻撃を二週間停止すると発表したと承知をしております。 　我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化、これが何より重要という立場から、関係国間の外交努力をこれまで支持をしてまいりました。御党からもその旨の要請書もいただいたところでありまして、同じ方向性だということも申し上げたところであります。こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表というのは、前向きな動きとして歓迎をしているところです。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至るということを期待をしているところです。 　政府としては、これに向けて、国際社会と更に緊密に連携しながら外交的取組を進めてまいる所存です。

国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。 　第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、