内閣官房長官

今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。 　それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。 　そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど

内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費の令和六年度の予算額でございますが、約十二億三千万円でございます。

内閣官房報償費でございますが、これは、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。

先ほどお答えをしたとおりでございまして、この今お尋ねのあった件も含めて使途ということでございますので、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。

金額や使途、管理の方法というお尋ねでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、この個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきております。

御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。 　御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。

この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。 　そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。

世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。

先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。

この日米地位協定を含むアジアにおける安全保障の在り方につきましては、現在、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、これが開催をされておりまして幅広い議論が行われていると承知をしております。 　今後、引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をしておりますが、この党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討して、対応してまいります。