内閣官房長官

○国務大臣（林芳正君）　今、安江委員から御指摘をいただいた視察でございますが、やはり自分の目で拉致現場を見て今後の取組に生かしていきたいと、そういう考えの下で、この米子市で国民のつどいが二十四日に開催されましたので、それに先立って松本京子さんの拉致現場を視察させていただいたところでございます。お兄様にもずっと付きっきりで解説をしていただきまして、いろんな場所の説明を本当に丁寧にしていただいて、また後ほどの会合にも出席してお話をいただいたところでございます。 　横田さんの現場に行ったときもそうであったんですが、日本海の風景というのが、私も下関なものですから日本海側があります。そこが非常によく似ておりまして、海がすぐ近くにあって、砂浜があって、そして防砂林があって、道路があって、道路を越えて住宅街になると、まさにもうどこかで見た風景だなというのは、新潟もそうでありましたが、この米子でも同じよ

○国務大臣（林芳正君）　今御質問のありました連絡事務所につきましてでございますが、家族会からの強い御異論がございます。北朝鮮のだましのテクニックにはまることだと、こういう反対の意見もあるわけでございまして、これは石破総理もよく承知をされておられるところでございます。 　その上で、この北朝鮮への対応については、今御質問のありました連絡事務所を含めて具体的にお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するために、政府の責任において最も有効な手だてを講じていくということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども少しお答えをいたしましたが、この家族会から強い異論があると、なぜならばそれはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があるということはよく承知をいたしております。これは実は、阿部司先生の御質問にお答えして、衆議院の予算委員会、十二月十一日でございますが、石破内閣総理大臣の答弁でございます。まさにそうした認識を予算委員会で述べられておるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえまして、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだと、そういうふうに聞いております。 　先ほどの政府参考人の答弁にもありましたように、放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信について、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと、そういうふうに承知をしております。 　政府としては、三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この「しおかぜ」の送信設備でございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、そしてこの施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、それから同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。そして、当事者である三者間で協議を尽くしていただくということがまずは重要であるというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会及びＮＨＫの三者間で協議を尽くしていただくということが何よりも重要と考えておると、先ほど申し上げたとおりでございます。 　例えば、この協議に政府が参加をするというようなことには、関係三者、先ほど申し上げた三者ですね、この同意が得られるということが必要だというふうに考えておりますが、一般論として申し上げますと、この三者協議に政府がどう関わるかと、先ほど総務省からもございましたが、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に検討すべきものと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしております。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○国務大臣（林芳正君）　石破総理が所信や予算委員会で申し上げておるそのお話は、先ほどしたとおりでございます。私が鳥取でお答えしたのも、それを踏まえて、何が最も効果的であるかということをよくしっかりと考えながらこれをやっていくと、そういう趣旨で述べたものでございます。 　先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、岸田政権と今の石破政権で基本スタンスは全く変わっておりません。表現の仕方ということもございますが、これ一字一句全て北朝鮮側が聞いていると、こういうこともございますので、最も有効な手だてと、こういう言い方をしておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、この日朝間の諸懸案を解決するために、石破総理が、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨を述べておられまして、さらに、実際に会いもしないで相手を非難していても何も始まるものではないと、私、すなわち石破総理ですが、私は正面から向き合うことでこの思いを実現したいと、こういうふうに述べられておるわけでございまして、まさにそのことを体して、この先ほどお答えしたような対応をしておるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この我が国の北朝鮮に対する基本方針は、先ほど来、外務大臣からもお話がありましたように、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございます。 　拉致の被害者、御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であるということでございます。 　そうした中で、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないよう金正恩に対して呼びかけていくと、こういうふうに述べられておるところでございまして、そうした考え方の下で、この問題の解決のために総力を挙げて最も有効な手だてを講じていくということでございます。