内閣官房長官

令和七年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度予算では、地方創生交付金の倍増や、防災関係の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。 　内閣官房の令和七年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百五十三億七千万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千二百

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災・治安、外交・安全保障への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の

昨日、内閣官房の内閣広報室におきまして、各府省において株式会社フジテレビジョンが関わる広報啓発活動について照会を行った結果を踏まえまして、当面株式会社フジテレビジョンへの広告出稿については見合わせるなどの考え方を各府省に示したところでございます。このなどは、タイアップや企画、制作への協力とか、広告の出稿以外のですね、これは各府省において総合的に勘案し、内閣官房に相談の上対応する。さらには、報道番組への出演それから報道のための取材対応については通常どおりの対応とする。これが三項目でございます。 　お尋ねは、状況というのはどういうことかということでございますが、これは、株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスにおいて、一連の報道をめぐりまして、事実関係の調査及び株式会社フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性、これを客観的かつ独立した立場から調査、検

まさに第三者委員会が既に設置をされて、そこで調査、検証をされるということになりましたので、その結果を踏まえて判断するまで当面見合わせたということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　昨年にこの仕事を拝命してすぐにこのシンポジウムがございまして、そのとき印象的だったのは、岡山大学の学生さんたち、教えることを教えるというやつですが、既に二〇〇二年のこの御帰国ということを知らない、当然過去のこととしては知っていたわけですが、その後お生まれになったという方がもう教える方になっていると。そういうことで、まさに風化させないというのは大事であると同時に、若い世代に啓発する、若い世代の大学生が中学生に教えると、このことは大変意味があるなと思っております。 　また、サミットでございますが、実は今年、米子へ行きまして、拉致問題の早期解決を願う国民のつどいということだったんですが、中学生サミットに参加した中学生、これがもう高校生になられていて、その人が改めて、それ以来ずうっと拉致問題に関心を持っていただいて意見表明をしてくれた、こういうことがだんだんだんだんつなが

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 　拉致被害者、そして御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害でございまして、政権の最重要課題でございます。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。

○国務大臣（林芳正君）　この我が国の北朝鮮に対する基本方針、これは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございます。 　先ほど申し上げましたように、人道問題であるとともに、この拉致被害、拉致の問題は、本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。 　石破総理でございますが、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていくと、こういうふうに述べておりまして、実際に会いもしないで相手を非難していても何も始まるものではない、私は、というのは石破総理ですが、私は正面から向き合うことでこの思いを実現したいと、こういうふうにも述べております。 　今御質問にありました、所信表明の演説だと思いますが、こうした総理の

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げました総理の思い、これを受けて、所信表明演説においてはそういう表現にいたしたというところでございます。 　御指摘のあったことも含めて、総力を挙げて、何が最も有効な手だてかということをしっかり考えて講じていくということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がございましたように、今年の七月に、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の皆様と面会をして、要望書を受け取ったところでございます。 　この面会におきましては、新潟県市町村長の会の皆様から、この問題の解決に向けた差し迫った思い、直接お伺いして、一刻の猶予もないんだという切迫感を改めて痛感をさせていただきました。御家族はもとより、国民の間に差し迫った思い、強まっていると、御指摘のとおりだと思っております。 　こうした思いをしっかり共有しながら、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、いまだ拉致問題が解決していないこと、これは、先ほども申し上げましたけれども、誠に申し訳なく思っております。 　この時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。 　御家族の皆様とは、昨年、この仕事に就いて以来、様々な機会にお会いし、長年にわたる苦しみと悲しみ、そして何としてでも肉親との対面を果たしたいと切実な思い、直接お伺いしてきておりまして、お会いするたび、お話を聞くたびに御家族の皆様の切迫感を痛感しているところでございます。 　本当に時間がない中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、石破総理の下で政府一丸となって取り組んでまいります。