内閣官房長官

現下の複雑でそして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っている。そして、そのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。 　この度、国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。 　従来のままでもいいじゃないかというような、そういう御質問でもありましたけれども、これら今私が申し上げたようなことをその法律の規定によらずして行わせるということには、もう制度的な限界を超えているというふうに思います。また、それは適当ではないと思っております。 　まさにその法律の改正が必要で

自由民主党が取りまとめた提言、三月でございましたけれども、今委員が御指摘のあったような表現の記載があったことは承知をしております。すし屋のお任せ状態とか、そういう表現だったと思いますが。 　情報部門に対して行われる情報要求のありようということで申し上げますと、情報のカスタマーであり、インテリジェンスサイクルの起点でもあるこの政策部門の情報要求というのが、過度に広範であったり、あるいは抽象的であったりすることなく、的確な形で情報部門に示されることが重要であると考えております。そのためにも、政務、私どもですね、政務も含めた政策部門がインテリジェンス活動に対し理解を深めることが重要であると考えています。 　他方で、情報要求を受ける情報部門側が、情報要求というのを整理し、そして優先付けする機能をしっかりと果たすこともこれまた重要であり、私としては、政策部門と情報部門、その双方においてしっかり運

インテリジェンスサイクルを充実強化をし、そしてより的確な政策判断やまた意思決定につなげていくためには、本法案により情報部門の司令塔機能を強化すること、そして政務も含めた政策部門がインテリジェンスへの理解を一層深め、より的確な情報要求を行うこと、その両方がやはり必要であろうと思います。どちらが先とかどちらが後とかという性質のものではなくて、その両方がやはり重要であろうと考えています。 　また、インテリジェンス関係機関はそれぞれ主任大臣の監督の下で情報活動を推進するものであるため、そういった意味でも、我々政務においてインテリジェンスに対する深い理解や強い関心を持つことが重要であるということは、委員と全く私は意識を共有しているものであります。

今委員がおっしゃったように、国民の皆様の中には、監視強化が高まるのではないかとか国民の権利を不当に侵害するのではないかとか、そういった懸念が表明されていることは承知しております。そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということをこういった国会での御説明を通じてしっかりと説明をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 　あくまでもこの行政機関相互の関係を律するものであり、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定は置いていないということに加えて、各省庁の情報活動は、それぞれ所管する大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限の範囲内で適切に行われることから、本法案において個人情報やプライバシーの保護に関する規定を置くこととはしていないところであります。 　また、その会議体を設置するようなこういった一

例えばの話をされたので、こちらも例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面においてその当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が過熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける、このことを恐れて、言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を確保するという本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正としてこれは本末転倒なことになってしまいます。 　各省庁では、現在でも個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。個人情報やプライバシーの無用な侵害や、また政治的中立性を逸脱してはならないという意識の下で情報活動を行っております。本法案に

スパイ天国とかスパイ活動とかという、私どもはそういう言葉は使っておりませんが、いわゆるスパイ活動というふうに申し上げますが、その態様は様々であると考えています。それらの容易さを評価するための基準があるわけでもないということを踏まえると、日本はスパイ活動がしやすい国かどうかについて、その見解を指し示すということはなかなか難しいと考えております。

今御指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないという、その旨を答弁したものであり、また、石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。

先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。 　その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。 　具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業や

職員はなかなかそういう答弁は難しい、政治的中立性というと、これ難しい反面が、ところがあると思いますので申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えば、世論の動向が話題になるということは、これはあり得ます。 　しかし、それが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし、職員はあくまでも、これは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。公共の利益のために勤務するという、そういう定めを逸脱するような行動をまた内調の職員が行うということはしませんし、今後もそういうことをさせるということはいたしません。

御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 　人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する人的情報をより多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。