内閣官房長官

情報活動について国民の皆様の御理解をいただくことは重要であります。本法案の国会審議を通じて示された御懸念については、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 　また、衆議院では附帯決議もございました。国家情報会議及び国家情報局の活動内容について適時適切に説明するとともに、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書として取りまとめますが、その際には国民の皆様の御理解が進むように、その内容についてしっかりと検討してまいります。

我が国を取り巻く様々な脅威やまた課題、これに適切に対処し続けるためには、的確な政策判断の前提となる上質なインテリジェンスを委員おっしゃるように継続的に活用することが不可欠であると考えております。 　本法案ですが、政府の情報活動に関する基本方針などを示す司令塔組織として閣僚級の国家情報会議を設置するものであり、政府の情報活動に政治のリーダーシップを発揮させようとするものでありますが、このことが法律により明確に定められるということは、これは委員のおっしゃるような政治家側、我々の政務側におけるインテリジェンスの継続性に大いに資するものと考えます。 　また、インテリジェンスサイクルの起点となる情報要求を行う政策部門と情報活動を推進する情報部門のいずれにおいても、それらを指揮する立場にある我々政治家、政務の側がインテリジェンスに対する深い理解やまた強い関心を持つこと、持ち続けること、これが大変重

本法案によりまして司令塔機能の強化が実現した暁には、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準が質、量共に向上するということが期待をされます。これによって、同盟国、同志国との情報協力の水準も一層高まるものと考えています。 　総理をトップとする閣僚級の推進体制を新設すること、そのこと自体にインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意気込みが表れているとして、同盟国、同志国からは好意的な受け止めをしていただいていると私自身も感じており、こうした機運もまた情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。 　諸外国もまた我が国同様に、複雑な国際環境の下で、正確なインテリジェンスを必要としている状況であります。こうした問題意識を相手国と共有しながら、ウィン・ウィンの関係となる継続性のある情報協力を推進していかなきゃいけないと考えています。

おっしゃるように、国民の皆様にこのインテリジェンスの必要性であるとかまた有用性、これを深く御理解いただき、これを実感していただくということ、これは政府の情報機関の信頼性を向上する観点のみならず、外国勢力による影響工作や偽情報が拡散している現状を踏まえると、国民の皆様の安全や国益を確保するという観点からも大変重要なことと、そのように認識しています。 　このような観点から、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除いて、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。 　また、個人だけではなくて、企業や研究機関を含む国民の皆様への広報や啓発を積極的に推進していく必要があると考えており、その際には例えば情報活動

本法案ですが、現下の複雑で厳しい国際環境の下で、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要なこれ基盤整備であり、言わばインテリジェンス機能の強化のための第一歩ではありますが、本法案の成立をもってそのインテリジェンスの言わば改革が完成するとは考えておりません。国家の情報力を高め、危険を未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を戦略的に守る、そのためには政府の対外情報機能の充実を図るとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であります。 　これらの点については関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性等についてまだお示しする段階にはありませんが、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていきたいと考えています。

現在においても、外国による影響工作に関しては捜査当局において、今委員が御紹介いただいたような関係法令の違反が認められれば、法と証拠に基づき適切な対応が行われております。一方で、現行の法制度で、じゃ、十分かと問われると、検討すべき課題が残っておると考えています。 　例えば、御指摘の外国代理人登録法は、外国の政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しています。 　我が国の政策決定が外国勢力により不当にゆがめられることがあってはならないという点は、これは御党と認識を共有できていると考えておりますが、今後、外国による不正な干渉の更なる防止を図るため、現行の制度又は運用で足らざる部分はどこかということを整理し、必要な制度の整備に向けた

国家情報会議あるいは国家情報局が個人情報の提供を受けるケースというのは、例えばテロリズムの発生の防止といった国家情報会議や国家情報局の所掌事務を遂行する目的の関係で、それに必要な範囲に限られるものであります。 　したがいまして、その国家情報会議や国家情報局がその所掌事務を超えて関係行政機関から不特定多数の個人情報の提供を受けたり、それを集約したり分析したりといったことは、私は考え難く、また、所掌事務の遂行上その必要もないのではないかなと思っております。御懸念があれば、それはしっかりと説明していきたいと思っております。

今御指摘があったような客観的で正確な分析プロダクトを作成する上で、あえてその当初の結論にレッドチームなどを通じて批判的な目を向けるということは有益であり、これは実は現在の内調においても、そうした建設的な異論を提起することのできる分析官は優秀という評価をされることが多いというふうに聞いています。 　他方で、その分析プロダクトの作成過程においては、最終的な結論に対する異論というのが仮にあった場合に、それを併記をする、結論以外に異論があったというそれを併記していくことは、これも実は現在も適宜に行われているところでありまして、その重要性というのを今後も積極的に認め、これは励行させたいと考えています。

先ほど申し上げたように、あえて異論を提起することができる分析官というのは優秀と、優秀と評価をしております。

現在の内調におきまして、総合分析というのを一旦完結をさせたとします、そして政策部局にその結果を提供しました、その後に新しい事実が判明した場合には、必要に応じて情報や資料のアップデートや訂正を適宜行っております。逆に、その政策部門の側から当初の見立ての当否に関する確認結果が情報部門に対して伝えられるということも、これもまれではありません。 　情報や資料のアップデートや訂正は、これまでも特に、私の認識では特にわだかまりを生むことなく当然のこととして淡々と行われており、先ほど申し上げた、そういうことができる人を優秀というふうにしておりますので、不利益な人事措置というのをあえて防止するための措置を講ずる必要性までは私には、今感じておりませんが、事後の訂正をひるむおそれも否定できない重要な政策判断に関わる分析結果についても、これも必要とあればためらわずアップデートやまた訂正が行われるよう、情報部門