内閣官房長官

立法府における将来の検討は先取りはいたしませんし、これを縛ることもいたしません。

何か具体的なことを私がこの場で申し上げることはいたしません。 　見直し規定をどのように運用していただくか、また実際に検討や見直しを行っていくかについては、この改正案が成立した暁には、政府としては立法府の意思を尊重して対応してまいります。（長妻委員「排除されているのか、排除されていないのかだけ聞きたいんです」と呼ぶ）

何か個別の、既に先取りをされたようなことに対して、今、私が断定的に言うことはできません。 　見直し規定というのは、これをどのように運用して、実際に検討していただくか、また、その上で見直しをされるかということについて、あくまでもこれは立法府の意思を尊重するということでございます。

これまで、皇族の方で国民年金の第三号被保険者や社会保険の被扶養者として認定された方はいらっしゃらないものと承知しています。

これは皇室の方々の特別の事情を踏まえた取扱いでありますので、今般の皇室典範等の改正によって、婚姻後も引き続き皇族の身分を有することとなる内親王また女王についても、その扱いには変更はありませんので、被扶養者として認定される方は出てこられないものと考えております。

現在、皇族への国民健康保険、国民年金、介護保険の適用については、特別な事情を総合的に勘案し、法の対象となるものとは異なる特別の事情にあることに鑑み、法の適用はなされないものと整理をされております。 　今回の法改正によって、養子縁組により皇族となる男子及び婚姻後も皇族の身分を残す内親王、女王が新たに生じることとなりますけれども、これらの皇族の身分を有する者に対する適用関係についても、従前の取扱いからこれは変わるものではないということです。

まず、今回の改正案を作成する根拠となっているのは、国会において、衆参の正副議長において、立法府の総意という形で議論が取りまとめられて、高市首相にそれを手交されたことを受けて、政府として、骨子やまた要綱を作り、衆参正副議長に確認をいただきました。さらに、その要綱というのは全体会議で御確認をいただき、御了承を得たというところでございます。その全体会議の中には各党各会派の方々がおられ、そして十回にわたっての御議論が行われたということであります。 　加えて、地方議会において、昨日までに、四十七都道府県のうち三十四府県において、今回の皇室典範改正を進めてほしいという採択がなされたものというふうに報告しており、地方議会もまた国民の、それぞれの地域の代表の方の議会だと思いますので、そういったところも踏まえると、世論調査はそれぞれ聞き方や、また各種調査がございますので、そういったことは私も参考にはしてお

今、国民の理解を得ている途中だということでございまして、しっかりと説明をさせていただければ必ず得られるもの、もちろん一〇〇％というわけにはいかないかもしれませんが、本日の衆議院における本会議の採決でも、九七％ほどの議員の方が賛成をされたと、そのように承知をしております。

まず、令和三年ですが、政府の有識者会議報告には、「皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題」と。そのような認識の下で、女性皇族の身分保持制度案と皇族の養子制度案、一案、二案という形で二つの案が示されており、政府としてもこの報告を尊重しているところです。 　その後、この報告を受けまして、先ほど申し上げたように、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、これらの二案、二つの考え方はいずれも了となりました。この取りまとめを基に法制化することを求めるというふうに衆参正副議長から指示をいただいたところであります。 　政府としては、皇族数の確保を目的として、この議論の取りまとめに沿って今回法案を作成し、今御審議をいただいているところでございます。

政府としては、皇族数の確保を目的として、議論の取りまとめに沿って法案を作成したものでございます。