内閣官房長官

まず、そもそも我が国は、現在、インテリジェンス機能が脆弱であるというふうに国内外から評価をされていることについて、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化が急務である、そういう認識であります。 　しかし、新たにこの組織をつくるということによって、やはり国民の理解を得なければいけません。国民のいわゆるプライバシーの権利と、あるいは国のインテリジェンスの強化、こういったバランスをやはり考えていかなきゃいけない。様々な分野でこれを、当然、どちらが重要なのかということを比較考量をしていかなきゃいけない、そういうときも出てくるんだろうと思います。 　そういったバランスを常に考えながら、しかしながら、我が国にとって何が一番国益にかなうのか。国民のプライバシー権にも配慮しながら、国益を損なわないようにしっかりと国としてインテリジェンス機能を強化していく、そのことをやはり国民に丁寧に説明していきなが

私は拉致問題担当大臣でもございますので、ここは所管の委員会ではございませんけれども、今御質問がありましたのでお答え申し上げますと、かつて北朝鮮が行った拉致事案、政府として、まずは防ぐことができなかった、そのことは事実であります。 　また、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以降、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということ、このことについては大変申し訳ない限りであります。 　拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等、これは極めて重要だというふうに認識をしています。 　拉致被害者全員の御帰国が実現していない段階で、委員御指摘の教訓、まだこれは解決しておりませんから、教訓というのは、終わった後に多分教訓というのは出てくるんだと思いますが、その一つ一つというのをこの時点で明らかにするということは、更に今後の対応にも影響を及ぼすおそれもありま

政府の意思決定に資するために、質の高い、時宜にかなった情報を得るためには、政策部門と情報部門の緊密な連携の下で、政府が保有するあらゆるリソースを活用して情報を収集する、そして、これらを総合的に分析していくこと、これが重要であろうと考えています。 　この点に関しては、現行の国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するというふうにされているところです。 　インテリジェンス機能強化については、今委員が御指摘になったように、技術の進展等も踏まえて見直しを行っていくべきだというふうに考えています。この点、自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においても、インテリジェンス機能の強化に取り組むこととされておりますので、委員か

高市内閣では、責任ある積極財政ということを訴えております。そして、機動的な財政出動を行うという中において、責任あるということに焦点を当てると、今委員がおっしゃったような、これまで各省庁にずっと長く持っている、例えば、租税特別措置であるとか、あるいは高額の補助金であるとか、そういったことをやはり見直す必要も出てくるだろうと。ひょっとすると、そういう中で無駄なものが見つかっていくかもしれない。 　そういうことをしっかりと精査していく上で責任ある積極財政ということを行っていくことが必要だろうというふうに考えておりまして、当然、この分野、片山財務大臣の元に指示が下りておりまして、今、いわゆる政府効率化庁、仮称でありますけれども、その下で、責任ある積極財政を行うための、そういった租税特別措置あるいは高額の補助金の見直し、これも同時並行に進めていく、こういったことで、責任ある、そういう立場を明確にし

大きな方向性は先ほど文部科学省がお答えしたとおりですけれども、大学に保管されている御遺骨等につきましては、御指摘のものも含めまして、その入手経緯であるとかあるいは権利関係、それはそれぞれ異なっているもの、そういう認識を持っております。したがって、どの御遺骨についても、一義的には各大学において個別に検討して対応していただくべきもの、そのように考えております。 　また、アイヌの方々につきましては、これは、アイヌ政策推進会議等における議論が重ねられた、その結果として、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現が図られること、これを趣旨として、国において御遺骨の返還に向けたガイドラインを定めたものと、もう委員は十分御承知のことというふうに思います。 　いずれにいたしましても、各大学が個別の状況に応じて適切に対応できるように文部科学省において必要な協力を行っていくもの、そのような認識を私は持っておりま

確かに、私も官邸に入るのは二回目でありまして、前は安倍内閣、菅内閣の総理補佐官として入った。そして、今回また、今度は官房長官として入りまして、様々な会議体があったり、また、内閣官房、内閣府、当時は例えばこども家庭庁ができたりデジ庁ができたり。そして今回、また高市内閣でも、国家情報局、これは格上げですけれども、あるいは対外情報庁であるとか、また政府効率化局とか、（仮称）ですけれども、そういったことが多々あっていく中で、会議体も含めて、何とか本部、また、看板のかけ替えのようなこともありました。 　そういうことの中で、やはり効率化しなきゃいけないし、長官ヘッドのものもあれば副長官ヘッドのものもあったりしますから、これは不断の見直しが必要だなということは感じているところです。

私が先ほど申し上げたような観点、あるいは議員御指摘のそういった観点から、これは先ほどありましたけれども、業務の追加に際しては、平成二十七年一月の閣議決定、これは非常に大きかったんだろうというふうに思いまして、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設けることとしておりまして、近年においてもそういった様々な取組、例えば令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議、それぞれ所期の目的を達成したことを踏まえて廃止をしたところであります。 　ですので、繰り返しになりますけれども、これは本来、司令塔機能ですから、内閣官房も内閣府も。ですので、本来の役割を十分発揮できるような組織にするために何をすればいいか、その事務を不断に見直していく中の一つ

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。絶対に諦めない決意を持って、国家国民のため果敢に働いてまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するため、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向け

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。絶対に諦めない決意を持って、国家国民のため、果敢に働いてまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するため、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向

物価高対策についてのお尋ねでございます。 　これについては、私、先ほどちょっと会見で、途中で入らせていただきましたけれども、あるいは既に議論があったかもしれませんが、総理が、自民党総裁として、与党として公約した給付金について、参議院選での議論も踏まえて、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいとした上で、これまでも、令和六年度補正予算そして令和七年度当初予算において様々な物価高対策を講じてきましたが、これらの対策がどれだけ国民の皆様に届き、本当に効果的なものとなっているか、党として検証していただきたい、政策の切れ目があってはならず、仮にもし今後新しい総裁・総理の下で経済対策を打つことになるとしても、現状をよく把握しておくことが大変重要であり、政調として意見を集約していただきたい、そういうふうに述べられておられます。 　政府としては、こうし