内閣府副大臣

お答え申し上げます。 　困難を抱える妊産婦に対して、にんしんＳＯＳ相談窓口や性と健康の相談センター事業、妊産婦等生活援助事業を活用した相談窓口等の相談支援機関の存在やその役割を周知することは、円滑に必要な支援を提供するため非常に重要であると認識してございます。 　そのため、こども家庭庁では、様々な困難を抱える女性が妊娠葛藤を相談できる全国の相談窓口を簡便に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを本年三月に開設したところでございます。また、こうした相談窓口を支援が必要な女性にしっかりと周知できるよう、妊娠の悩み相談広報強化事業を創設し、今年度中に、ＳＮＳやインターネットを活用した広告の掲出、サイトのＱＲコードを掲載したカードの作成と全国配布、ショート動画等の広報物の作成等を実施し、相談窓口の周知を強化するほか、相談窓口と市町村の連携が充実している事例や、市町村が広報、周

田島委員お尋ねは、児童扶養手当に関わることと理解してよろしいでしょうか。 　まず、その制度目的から申し上げますと、一人親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として経済的支援を行うものでございます。 　このため、受給者と生計を同じくする一定以上の所得を有する扶養義務者がいらっしゃる場合には当該事情を踏まえた支援をすることが適当であるという考え方に基づいて、現行、所得制限を設けておるものでございます。扶養義務者については、民法第八百七十七条第一項に定めてあるところによっております。 　一方で、お尋ねのケースを含め、同居していても生計を異にするという事実について客観的な証明がある場合には生計同一関係にないと解すことを可能とするなど、個々の実態に即した認定も可能としているところでございまして、引き続き、利用者の状況を踏まえながら適切に制度を運用してまいりたいと考えております。

こども家庭庁からお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 　ゲーム依存のことは、うちの、我が家でも毎日バトルになるぐらい、どうしたものかという思いがございますが、このゲーム依存のリスクというのをどう評価するかということは、これ全体のリスクというものが、子供たちのインターネットにおける取り巻くリスクというのがどういうものか、全体、多様化しております。 　一方で、安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は、これは急務であると認識をしてございます。おおむねこのリスクというものを、五つあるということで、令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が課題と論点の整理取りまとめております。 　こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、現行において義務が課されている携帯電話事業者とそれ以外のＳＮＳや

水野孝一委員の御質問にお答え申し上げます。 　教育を受けさせる義務は誰が持つことになるのかという点でございます。学校教育法第十六条におきましては、保護者、子に対して親権を行う者ですね、行う者がいないときには未成年後見人となりますが、そこは、次の第十七条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負うとされております。これは、子供が一時保護中であっても当該規定が適用されるものと考えております。 　一方で、児童福祉法の第三十三条の二におきまして、児童相談所長は、一時保護が行われた児童について、監護及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができるとされております。加えて、一時保護施設の設備及び運営に関する基準において、学校に在籍中の児童が適切な教育を受けられるよう必要な措置を講じるよう努めることや、児童の通学する学校等と密接に連携して児童の支援を行わなければなら

岩渕委員の御質問にお答え申し上げます。 　様々な御事情により返済が困難となっている被災者がいらっしゃることは把握をしてございます。 　災害援護資金制度は返済を前提とした貸付制度でございます。そういう中で、既に返済されている被災者の方も多くいらっしゃるということを踏まえて、まずは返済に向けて御努力をいただくということがこれ原則となってまいります。 　その上で、貸付けを受けた方が著しい障害を受けた場合や破産手続を開始した場合などの償還免除に加えて、東日本大震災については、特例法により、一定の無資力要件を満たす場合にも償還を免除できることとされております。 　　　〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕 　いずれにしましても、被災された方の状況に応じてこうした制度を御活用いただきたいと考えておるところでございます。

この災害援護資金制度は、先ほども御答弁したとおり、返済を前提とした貸付制度であること、それから、既に返済されている方、完済されている方も含めて、そういう方が被災者の中にもいらっしゃいます。そういった方との公平性の観点から、直ちに免除を行うことは、これは難しいのではないかと考えております。 　いずれにしましても、被災された方の個別の状況に応じて償還免除の制度を御活用いただきたいと考えております。

この災害援護資金については、貸付けを受けた方が著しい障害を受けた場合、破産手続を開始した場合、あるいは一定の無資力要件を満たす場合であって、市町村が法律に基づく償還免除を行った場合には、その財源を貸し付けている国への償還も免除することとされているところでございます。 　一方で、こうした要件を満たさない場合で市町村の独自の御判断として債権放棄を行う場合については、国の債権の免除というのは難しいものと考えております。

災害援護資金の債権管理について、貸付けを受けた方の様々な状況に応じて償還を求めていく業務の御負担ということについては自治体からお話を伺っております。 　その上で、この災害援護資金については市町村において貸付けを行うことができるとされている自治事務とされております。こうした制度の性質上、債権管理が必要となる業務となりますので、まずは自治体において適切に御対応いただくものと考えておるところでございます。ただし、国としては、自治体から制度運用上の御相談などがあれば丁寧に対応していきたいと考えております。

山本香苗委員の御質問にお答え申し上げます。 　子供、若者の置かれた状況を適時適切に把握することは重要であると考えてございます。 　こども家庭庁においては、令和七年度にこども・若者総合調査を実施し、その中で、不登校、いじめ、虐待の経験や孤独感、生活満足度や自己肯定感を始めとしたウェルビーイングに関する項目等を調査したところでございます。 　また、令和八年には、若者の状況や課題を詳細に把握するため、若者の十万人総合調査を実施することを予定してございます。具体的には、十五歳から三十九歳までの若者十万人を対象としたウェブアンケート調査を柱としつつ、この意識調査に加えて、若者支援団体等と連携した現場レベルの情報収集や、既存の調査研究の整理、分析を組み合わせて調査を行い、テーマにとらわれず、若者の実態や支援ニーズを捉えたいと考えてございます。 　子供、若者の全体像をより的確かつ丁寧に把握できる

自見はなこ先生には過分なお言葉をいただいて、大変面映ゆい思いでこの場に今立っております。引き続き、今の立場の中でできることをしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　青森県のこともお触れをいただきました。若干お話をさせていただければ、小児科医が不足をしていること、また地理的、気候条件、こうしたことから小児医療にアクセスが難しい、そういった課題があるとも認識をしてございます。これは、青森県に限らず、日本の地方において大きな課題でもある、そのようにも認識をしております。 　そういった御指摘いただいた中で、こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めた専門職等による切れ目のないケアを受け、小児医療の提供体制を含めて、安心して妊娠、出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。 　そのために、市町村や都道府県の母子保健担当部局