内閣府副大臣

ケアスタッフをどのように配置するかということが、当事者そしてその御家族の意向をしっかりと反映した支援につなげるためには大変重要でございます。 　こども家庭庁としては、そういった趣旨をしっかり、まず運営主体となる自治体にしっかりと周知するところからまず始めてまいりたいと、私はそのように受け止めて、お答えとさせていただきます。

保育所等において医療的ケア児の受入れ体制整備、これは重要です。 　看護師だけではなくて、保健師や助産師、准看護師、喀たん吸引等を行うことができる保育士の配置を支援し、保育士等が医療的ケア技能を取得できるよう喀たん吸引等の研修受講や、それに伴う代替職員の配置に要する費用を補助し、さらに、医療的ケア児などの介助を行う者や、その特性を踏まえた保育を行うための専門職の配置も支援しております。 　引き続き支援の充実に取り組んでまいります。

お答えをいたします。 　城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。 　これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、大企業による調達の強化という三つの大きな政策の方向性を示しました。そして、優れた技術の事業化の柱立ての中において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についても重要な施策としてしっかり盛り込んでおります。 　グローバル・スタート

お答え申し上げます。 　いわゆる相対的欠格条項については、障害者基本計画において、各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえ、真に必要な規定か検証し、必要に応じて見直しを行うこととされております。 　なお、社会情勢の変化には、一般的に職場における合理的配慮や環境整備など、それぞれの資格を用いて働く者を取り巻く情勢の変化も含むものと考えられております。 　その実施状況につきましては、障害者基本計画の趣旨を踏まえた上で、障害当事者等が過半数を占める障害者政策委員会において必要な監視を行っていただくこととしており、引き続きそのフォローアップをしてまいります。 　以上です。

お答え申し上げます。 　昨年度のフォローアップについては現在精査中であるため、準備が整い次第、障害者政策委員会に報告することを予定しております。

二年前、つまり令和六年十月八日の障害者政策委員会において、いわゆる相対的欠格条項の検証、見直し状況についてフォローアップを実施したという、その事実関係のことをお話しされていると思いますが、現在、そのフォローアップについて関係省庁と精査をしておりますが、七月に開催される障害者政策委員会に報告することを予定しているところです。

お答えをいたします。 　御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 　最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策定を促し、更に必要がある場合に業務改善命令等を発出するといったプロセスを踏んで対応しているところでございます。業務改善命令に至るまでのこうしたプロセスを変更することは予定をしておりません。 　なお、先般、パブリックコメントを開始した監

委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。 　こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者不足や人手不足など、事業者のニーズは多様化をしておりまして、資金繰りにとどまらない支援も求められております。 　こうした観点から、金融庁といたしましては、引き続き、地域銀行のリスク管理体制をモニタリングしていくほか、ＭアンドＡや事業承継支援、経営人材確保に係る支援等を含めて、地域銀行による金融仲介機能の発揮を促し

尾花瑛仁委員の問題意識にまず深い共感を覚えるものでございます。 　少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。 　そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実現するよう取り組む必要があると考えております。 　このため、政府としては、加速化プランの着実な実施を進めるほか、地域少子化対策重点推進交付金によるライフデザインや結婚支援の取組への支援など、総合的に環境整備を行っております。 　引き

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。 　また、子供の貧困対策、ウェルビーイング実