内閣府副大臣

ありがとうございます。 　保育士等の配置の改善は、保育の質の向上や現場の負担軽減の観点から極めて重要と考えております。 　当庁とすれば、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一に、四、五歳児のそれを三十対一から二十五対一にそれぞれ改善しております。令和七年度から、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を創設しております。 　その上で、更なる配置の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しております。その結果を踏まえながら、あるべき配置基準についての検証を進めますとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら必要な対応を含めて検討してまいりたい

お答えをいたします。 　委員御指摘の送金バイトを始め、犯罪との関係が疑われる取引に対しては、金融機関における検知能力の強化等が重要であると考えております。 　金融庁としては、二〇二四年の八月及び二〇二五年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対し、不正利用の手口に着目をした検知シナリオの精緻化等を含め、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策を強化するよう文書で要請をし、金融機関に対して不正な取引の検知能力を強化するように促してまいりました。 　加えて、要請への対応状況を確認するために二〇二五年一月及び十一月にアンケート調査を実施をし、金融機関において着実に検知能力の強化が進捗されていることを確認をしております。 　引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体と連携をしながら、国民を詐欺被害から守るために金融機関の検知能力の強化や送金バイトの違法性等の周知、広報に取り組んでまいります

金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。 　引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。

日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員が多胎妊婦支援に大変熱心に取り組んでおられるということを承知しております。 　今この事業につきましては市町村の事業とされておりますところ、全国に対して何か目標を掲げるといったことで対応するというのは難しいということでございます。市町村事業であるということが、お尋ねの部分で理由になるかと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、元々、多胎妊娠の方の場合は頻繁に健診を受けなければいけない、必要とされるということから、令和三年度に、受診に伴う経済的負担軽減のための多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設したところでございます。 　その後の経過について、委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございますが、現実に実施市町村数は増加傾向にあって、令和六年度は七百五十市町村となっております。 　全国どこに住んでいても多胎妊婦の方の負担、妊婦健診における経済的負担の軽減が図られるよう、まず、今回の改正法が成立した際には、妊婦健診における妊婦の経済的負担の軽減を図る制度趣旨の実現に向け、全国の市町村に対し、改正法に基づく妊婦健診の標準額の設定などの制度周知と併せ、本支援事業に積極的に取り組むよう働きかけてまいります。 　まずは、全国の多胎妊婦の皆さんに本支援事業の存在を知って

豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜んでワインを飲んでいて、そのことをちくちくちくちく、母は結局一生言い続けていたということをよく記憶していますので、私はそれをちょっと戒めとしているところでございます。余談でございました。 　そういうことで、女性が子供を授かってから、そして産み育てるというところまでの考え方、そして社会の受け止めというものが、やはり一つ外国と比べても日本は違うというところ、そういったところも、やはり委員御指摘のとおり受け止めていか

お答えいたします。 　意義に関しましては、ただいま委員から国民の祝日に関する法律の第一条、お読み上げいただきましたが、重複になりますけれども、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というふうに規定をしてございまして、こちらが意義と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、制定過程につきましては、この法律、議員立法でございまして、政府としてお答えできる内容に限りがあることを御理解いただきたいと思っております。 　以上です。

おはようございます。内閣府副大臣の津島淳でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　令和八年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。 　

お答えをいたします。 　合併や経営統合については、個々の金融機関の経営判断に属する事項であることから、金融庁として、地域金融機関の適正数や数の水準を設定することは適切でないと考えております。 　地域金融機関におきましては、地域経済の状況を含む自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえて、地域企業の価値向上と地域経済の持続的な発展を実現するための経営基盤の強化を重要な経営課題と認識をし、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であります。そういう意味で、合併や経営統合についてはあくまで選択肢の一つであると考えております。 　一方、こうした経営改革の一環として組織再編という手段を選択する金融機関も見られておりまして、金融機能強化法の資金交付制度はこれまで計七件の活用実績があるほか、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた複数の動きが見られます。 　金融庁としては、今般の資

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。 　こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。 　金融機関と支援機関とが連携をした早期対応として二〇二四年度の実績の一例を申し上げますと、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援の完了件数のうち、約七割が金融機関の持込みによるものとなっているほか、また、事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡しに向けて、その