内閣府副大臣

旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があると承知をしてございます。 　その上で、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点で法制化についてお答えすることは困難でございます。

繰り返しで恐縮でございますが、旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、そして様々な立場からの御意見があると承知をしているところでございます。

打越さく良委員の御質問にお答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまで取り組んできたところであります。また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります。 　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁との調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をした上で、答申案として十二月十二日の会議に提出されたものと承知をしております。

まず、公務員の方の働く矜持という、それをしっかり守るべきという委員のお考えはまず受け止めさせていただきます。 　その上で、忖度であるとか独断であるとか、そういう御指摘がございますけれども、あくまで十二月十二日の資料というものは男女共同参画会議の議論に供するために事務方が作ったものであって、議論を軽んずるとか、そういう御指摘は当たらないものと考えてございます。

東委員、御質問ありがとうございます。 　まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。 　その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等への協力に加え、四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」の一般公開、若い世代の方々を対象とした研修等での「えとぴりか」の活用、さらには委員御指摘の北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけ

高橋英明委員にお答え申し上げます。 　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。 　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。

お答え申し上げます。 　戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。 　沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。 　その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。 　内閣府においても、いわゆるソフト交付金や北部振興事業等を活用して、沖縄県や市町村が実施する野球場の整備、機能強化やプロ野球キャンプの誘致事業を支援してきたところでございます。 　これらの取組等により、国内外から多くのプロ野球チームが沖縄にキャンプに訪れる結果につながっている

今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。