内閣府副大臣

猪瀬委員にお答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、当然のことでございますけど、子ども・子育て支援のための予算が子供の福祉の向上に資する事業に、事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。 　その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は自治体が策定する整備計画に対して補助するものであって、どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。したがって、御指摘のＮＰＯ法人に対して交付された補助金が整備計画に沿って適切に執行されたかを調査し、補助金の適正性について判断するのは一義的には自治体でございます。 　本年三月、御指摘の自治体ではＮＰＯ法人に対して聞き取りを行い、関係書類の提出を求めるとともに、補助金交付に関与していた自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査を行っ

繰り返しになって恐縮でございます。 　今回の事案では、自治体において、ＮＰＯ法人に対して聞き取りを行った、関係書類の提出を求め、そして補助金交付に関与している自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査をしっかりと尽くした結果、違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断に至ったものであるということ、そして、当該交付金の仕組みというものから考えて、こども家庭庁としては更なる調査は必要ないものと考えているところでございます。

審議会の委員の任命や再任に当たっては、その方の知識や経験、活動等の内容を総合的に勘案し、適切な者を任命しているところであり、ＮＰＯの代表者など、関係する事業や取組の実践者という理由だけで審議会委員への任用を差し控えることは考えておりません。 　また、政策決定に当たっては、達成しようとする政策目的に照らして最善の方法は何かという観点で行われるものでありまして、特定の審議会委員の意見のみに従いこれを行うことはなく、補助金の支給先についても、国や自治体などそれぞれの補助主体が、補助目的を達成するにふさわしいか否かの観点から公平公正に決定しているものと考えております。 　いずれにしても、既存の補助金等については、事業の有効性や、子供、若者を取り巻く社会情勢等を総合的に勘案し、必要に応じ、不断の改善等に取り組んでいるところであります。 　引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧にお伺いしつつ、透明性

お答えいたします。 　まず、調査結果につきましては、現場での活用の仕方などについて参考とさせていただいておりまして、委員の御指摘もありますけれども、政府として、今後とも、各種の啓発素材の充実を図るとともに、教育現場での活用、またアンケートも含めまして、より多くの方々の御理解を深められるように、広報や啓発の取組に一層力を尽くしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、「しおかぜ」は現在一波送信となっているというふうに承知をしております。これは、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、三者間の取決めに基づく運用というふうに承知をしておりますが、政府としましては、今後もＮＨＫが「しおかぜ」の送信に可能な限り協力をしていく姿勢に変わりはないものというふうに認識をしております。 　政府としては、「しおかぜ」と連携しつつ、今後も拉致被害者等に向けたラジオによる情報発信に、まずは現行の枠組みで最大限取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、海外の送信所につきましてですが、これは、委員御指摘のとおり、北朝鮮からの妨害を避けるためといったことも含めて運用をしております。 　そして、「しおかぜ」への委託業務につきましては、平成二十八年度に開始をして以降、随時拡大をしてきているという、この努力のベクトルをもって御理解をいただきたいなというふうに思っております。

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　先ほど木原稔拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。肉親との再会を待ちわびる拉致被害者やその御家族の思いを胸に刻み、若山政務官とともに木原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 　長島委員長を始め、各委員、各理事の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。

串田委員の御質問にお答え申し上げます。 　令和五年三月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針においては、消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として盛り込んでおり、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する自立した消費者の育成が重要であると考えているところでございます。 　委員御指摘のエシカル消費は、様々な社会課題の解決を意識した消費行動でございまして、自立した消費者による具体的な行動の一つだと考えております。 　消費者庁としては、エシカル消費の普及啓発を通じ、社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者の育成につなげていきたいと考えているため、エシカル消費を進めているということでございます。

お答えをいたします。 　金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五％を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。 　もっとも、各投資家の保有割合が五％未満であっても、例えば、保有者間で一定の特別の関係がある場合又は複数の投資家が共同して議決権行使を行う合意をしている場合であって、その保有分を合算して五％を超える場合には、規制の潜脱防止等の観点から、共同保有者として報告書の提出が求められます。 　金融商品取引法上の報告義務が生じているにもかかわらず、報告書を提出せずに株式を買い進める行為は、資本市場の機能発揮のための透明性、公正性確保の観点から望ましくないものと考えておりまして、金融庁といたしましては、引き続き法令の定めに従って本制度を適切に運用し

お答えいたします。 　インサイダー取引規制におきましては、未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性、健全性を害すると考えられることから、株式について、一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で、共同で行う場合も含め、買い集め行為自体を禁止しているものではございません。 　その上で、こうした株式の買い集め行為に係る情報を投資者に迅速に提供することは重要でありますので、先ほど申し上げました保有割合が五％を超える場合には、大量保有報告制度による開示を通じて、市場の透明性、公平性の確保を図ることとしているところでございます。