内閣府副大臣

御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。 　こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。 　令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながるとしているところです。 　こうした考え方の下、政府一丸となって子供政策を推進しております。

今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。 　このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。

厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。 　そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。 　その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要

引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認できれば、支給認定を受けた上で保育所、認定こども園、家庭的保育事業等を利用できるほか、各種行政サービスについても、居住の実態等を踏まえ支給対象とすることができるとしております。 　引き続き、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりのため、

お答えいたします。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、果敢に全力で取り組んでまいります。 　そうした中、日本国民が心を一つにすることが全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサイネージ広告を放映し、世論の喚起に取り組むこととしております。また、令和八年度予算案においては、情報収集・分析体制と若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求を行っております。 　以上です。

認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。

食品安全委員会委員山本茂貴君は令和八年一月六日に任期満了となりますが、同君の後任として春日文子君を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

証券取引等監視委員会委員長中原亮一君並びに同委員加藤さゆり君及び橋本尚君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、中原亮一君、加藤さゆり君及び橋本尚君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当しております。 　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

防災担当副大臣の津島淳でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）