内閣府副大臣

御質問ありがとうございます。 　こども家庭庁としては、今おっしゃられた児童扶養手当の現況届の提出窓口等で養育費や親子交流を含む様々な相談に対応する集中相談体制を整備する自治体への補助事業を実施しておりますが、令和八年度予算案におきましては、この事業の国庫補助率の引上げを盛り込んで更なる取組を進めようと考えておるところでございます。 　加えて、一人親に対して支援を確実に届けなければいけないという観点から、一人親が日常生活の中で利用する地域の様々な場所において、個々の状況に配慮しながら情報提供や相談が行われることが重要であると考えておりまして、引き続き相談機会の確保に努めてまいります。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　法案については現在検討中でございますので、その点御理解いただきたいと思いますが、旧氏使用の法制化については、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らす取組の効果を更に大きくすることを目的としているものでございます。 　旧氏の使用を推進することにより一定程度の事務負担等が発生することは想定され得るところでありますけれども、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けて政府全体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

公正取引委員会委員青木玲子君は本年四月一日に定年退官となり、三村晶子君は本年二月二十一日に任期満了となりましたが、青木玲子君の後任として若林亜理砂君を、三村晶子君の後任として矢尾和子君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国家公安委員会委員宮崎緑君は本年二月二十一日に任期満了となりましたが、同君の後任として佐古和惠君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、サイバー通信情報監理委員会は、本年四月一日に設置されますが、委員長に近藤宏子君を、同委員に新井悠君、田邊國昭君、上沼紫野君、福田健介君の四君を任命いたしたいので、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第五十条第三項の規定により、

内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをして、大事なこの職務を全力で遂行していく決意でございます。 　宮本委員長を始めとして、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます

お答えいたします。 　拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 　政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。 　以上です。

お答えいたします。 　一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。 　その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。

お答えいたします。 　伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。