内閣府副大臣

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　通告云々じゃなくて、後追いではいけないということは重々承知しております。 　過去の話をして申し訳ないですけれども、私も、学生、入学した頃に、英語の教材とかいろいろありまして、クーリングオフ、全然分からない頃に大変苦労した覚えがありまして、こんなことがあるのかなというのが、東京は怖いところだなと当時思ったことがあるんですけれども、それが延々とまだ続いているということは、消費者庁として、今担当している副大臣としていかがなものかということでありますので、委員御指摘のとおり、持ち帰って早急に、いろいろな面がありますけれども、事前に対応できるように、研究課題とかじゃなくて、きちっとしたことを手を打つ、そういう算段を考えてまいりたいと思います。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、自治体が円滑に執行を進められるように、制度上の疑問点等に関する自治体職員からの照会にも関係省庁で連携して対応しているところでございますが、その中で、事務負担に関する照会等もいただき、その実態を把握しているところでございます。 　その上で、今般の定額減税し切れない方への給付は、これまでの給付とは異なる性格のものであり、自治体の皆様には、実務を担っていただくに当たり、準備段階から御尽力いただき様々な工夫を行っていただいているものと承知をしてございます。 　政府といたしましても、自治体における事務負担を軽減するために、定額減税し切れないと見込まれるおおむねの額を一万円単位で切り上げて給付することとしたほか、給付額を算定する際に自治体が活用しやすい、個人住民税の所得や控除等の情報から簡易に一括算定する調整給付のための算定ツールをデ

○井林副大臣　まずは円滑な給付と減税をしっかり行っていただくということでございまして、その上で、事務負担に関する照会は常に行ってございますので、それをしっかり行っていきたいと思っております。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　今般の定額減税と給付金については、昨年十月二十六日の政府与党政策懇談会における総理からの検討指示を経まして、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策において、デフレ脱却に向けた経済政策として、定額減税と低所得者支援等の支援を行うとの方針をお示しした上で、地方自治体の事務負担に配慮しつつ、具体の制度設計を進めるとの方針が示されました。 　その後、地方公共団体の実務の実情をよく伺いまして、また、委員御指摘の国と地方の協議の場、これは令和五年十二月十八日における地方団体からの事務負担に係る御意見も受け止めながら、できるだけ分かりやすく、また事務負担も軽減されるよう努めているところでございます。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今般の定額減税と給付金につきましては、繰り返しになりますが、十月二十六日の総理からの検討指示を経て閣議決定されたということでございますので、時系列から申し上げますと、その後速やかに、令和五年十二月十八日に地方団体から御意見を伺ったということでございます。

○井林副大臣　事前にと申しますか、政策を決めて、その執行の段に至ってしっかり協議をさせていただいたということでございます。

○井林副大臣　まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を行ったということでございます。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　まず、今回の措置が初めてのことでございますので、調整給付の執行も進んでいく段階でございまして、関係部局と連携し、引き続き自治体の実務の実情の把握に努めながらしっかりサポートしていく、ここに全力を注がせていただきたいと思っております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。 　社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業主の判断に委ねられていると承知しております。これらの観点を踏まえ、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくことは意義深いと考えております。 　今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、更に何ができるか、関係者の御意見等もしっかりと伺いながら考えてまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて検討を進めてまいります。