内閣府副大臣

国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 　さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ペー

御質問にお答えをさせていただきます。 　新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。 　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。

市來委員の御質問にお答えします。 　企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。 　その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育て支援情報公開システム、ここｄｅサーチにおいて開所時間や施設定員等を公表しています。 　お尋ねの経営状況や人件費比率が、認可保育園に関してはこのポータルで確認を四月以降できるんですが、基本的に各施設、企業に委ねられているところで、各施

平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。 　一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。 　一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じた多様なニーズに対応して運営されている施設も多いのも事実でございます。現在、約十万人の子供の保育を提供している。 　こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったこと

塩崎委員の質問にお答えします。 　私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。 　ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。 　実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁になっているとの指摘が上がっていることは承知していますが、こうした指摘は事実とは全く異なっているというのは、先週の城内大臣の会見のとおりでございます。 　そもそも、本構想の実現、委員も長い海外経験があるので御承知だと思いますけれども、

総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大君、篠原弘道君、波多野睦子君は本年三月五日に任期満了となりますが、上山隆大君の後任として宮園浩平君を、篠原弘道君の後任として鈴木純君を任命し、波多野睦子君を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、三井秀範君及び正願隆一君を再任し、高橋和人君の後任として山崎英司君を、坂本裕子君の後任として大谷益世君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

御質問にお答えをさせていただきます。 　従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定をし、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところであります。 　新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、効果検証及び評価結果、改善方法の公表を義務化することとしております。

御質問にお答えをいたします。 　地方二・〇の定量的なＫＰＩについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って定量的なＫＰＩを今後設定してまいりたいと考えております。

御質問にお答えをさせていただきます。 　若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。 　内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。 　関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進等の支援、また、地元企業の魅力発信やマッチングの推進、中小企業の新たな事業への進出の支援などに取り組んでいるものと承知をいたしております。 　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、若者の地域への定着に向けて取り組んでまいりたいと思っております。