内閣府副大臣

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。 　懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として性格付けられるものとされております。 　当該タスクフォースは懇談会等行政運営上の会合ですが、こうした政府の指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたことが本調査で確認されたと承知しております。 　今回の調査結果を踏まえ、政府全体において懇談会等の運営に関する政府指針の趣旨を徹底するよう、各府省庁、大臣官房等による申合せを行ったところであ

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援は、障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得のための支援、生活能力の向上のための必要な支援などのサービスを障害児の発達段階に沿って提供するものであり、基本的には地域に居住している障害児が継続的に支援を受けることを想定しております。 　また、障害児通所支援も含めた各種の福祉サービスが、サービスを受給する者も含めた支え合いの中で成り立っていることも踏まえれば、国内に適法に居住していない外国人に対して障害児通所支援が提供されることは通常想定していないところでございます。 　一方、適法に居住しているか否かにかかわらず、こども家庭庁では、外国人の障害児通所支援の利用実態について把握していないところであります。外国人の在留や出入国管理については、まずは制度を所管する法務省において適

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。 　五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのＧＭＰ、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、今回の事案を受けて、想定される対応策を整理することができたと考えております。 　今後、この対応方針に即して、制度への信頼性確保に向け、必要な法制面での対応や、予算や組織・定員の要求等の検討を進めてまいりたいと考えております。 　法制面での対応では、食品表示基準、内閣府令でありますが、改正について、消費者委員会への諮問やパブリックコメントといった手続を経て、可及的速やかに公布し、届

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民生活の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものと考えております。 　委員御指摘のとおり、消費者が、従来の保護される脆弱な消費者としてだけではなく、自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると考えております。 　昨年三月の消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定においては、消費者と事業者が双方向のコミュニケーションを深化させ、共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことを盛り込むなどの拡充を図ったところでございます。消費者が公正で健全な市場への参加者という自覚を育成できるよう、消費者教育の取組を一層進めてまいります。 　今、カスタマーの話があり

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会経済の変化とともに新しいサービスが次々と生まれ、我々の生活の利便性が向上する一方で、消費者トラブルも複雑多様化してまいりました。 　そのような中、消費者庁としては、特定商取引上規定された特定継続的役務提供以外の規制も含め、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりました。 　もっとも、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、悪質事業者を市場から排除し、消費者保護と適正かつ円滑な役務の提供を図るべく、委員御指摘の特定継続役務提供に係る被害の実態把握に努め、今後の対応の在り方について研究してまいります。 　今お尋ねのとおりでありますが、金額規制を広げる考えはあるのかというのは、今研究している、今の五万円というのをどのように対応するのか、数が多くなっておりますので、早急に対応したい、そういう考えでご

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　通告云々じゃなくて、後追いではいけないということは重々承知しております。 　過去の話をして申し訳ないですけれども、私も、学生、入学した頃に、英語の教材とかいろいろありまして、クーリングオフ、全然分からない頃に大変苦労した覚えがありまして、こんなことがあるのかなというのが、東京は怖いところだなと当時思ったことがあるんですけれども、それが延々とまだ続いているということは、消費者庁として、今担当している副大臣としていかがなものかということでありますので、委員御指摘のとおり、持ち帰って早急に、いろいろな面がありますけれども、事前に対応できるように、研究課題とかじゃなくて、きちっとしたことを手を打つ、そういう算段を考えてまいりたいと思います。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、自治体が円滑に執行を進められるように、制度上の疑問点等に関する自治体職員からの照会にも関係省庁で連携して対応しているところでございますが、その中で、事務負担に関する照会等もいただき、その実態を把握しているところでございます。 　その上で、今般の定額減税し切れない方への給付は、これまでの給付とは異なる性格のものであり、自治体の皆様には、実務を担っていただくに当たり、準備段階から御尽力いただき様々な工夫を行っていただいているものと承知をしてございます。 　政府といたしましても、自治体における事務負担を軽減するために、定額減税し切れないと見込まれるおおむねの額を一万円単位で切り上げて給付することとしたほか、給付額を算定する際に自治体が活用しやすい、個人住民税の所得や控除等の情報から簡易に一括算定する調整給付のための算定ツールをデ

○井林副大臣　まずは円滑な給付と減税をしっかり行っていただくということでございまして、その上で、事務負担に関する照会は常に行ってございますので、それをしっかり行っていきたいと思っております。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　今般の定額減税と給付金については、昨年十月二十六日の政府与党政策懇談会における総理からの検討指示を経まして、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策において、デフレ脱却に向けた経済政策として、定額減税と低所得者支援等の支援を行うとの方針をお示しした上で、地方自治体の事務負担に配慮しつつ、具体の制度設計を進めるとの方針が示されました。 　その後、地方公共団体の実務の実情をよく伺いまして、また、委員御指摘の国と地方の協議の場、これは令和五年十二月十八日における地方団体からの事務負担に係る御意見も受け止めながら、できるだけ分かりやすく、また事務負担も軽減されるよう努めているところでございます。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今般の定額減税と給付金につきましては、繰り返しになりますが、十月二十六日の総理からの検討指示を経て閣議決定されたということでございますので、時系列から申し上げますと、その後速やかに、令和五年十二月十八日に地方団体から御意見を伺ったということでございます。